kanou 留学ビザ（在留資格「留学」）の許可要件と日本語力の基準｜完全ガイド
日本での留学を希望する外国人にとって、在留資格「留学」の取得は第一歩です。本記事では、留学ビザの許可要件、日本語力の基準、申請手続きの流れ、よくあるQ&Aまで詳しく解説します。
目次
1. 留学ビザとは
留学ビザ（在留資格「留学」）は、日本の大学、専門学校、日本語学校などに正式に入学する外国人を対象とする在留資格です。留学ビザを取得することで、正規の学習活動が可能となり、条件付きでアルバイトも認められます。
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2. 留学ビザの許可要件
留学ビザを取得するためには、複数の条件を満たす必要があります。主な許可要件は以下の通りです。
① 入学先学校の条件
留学ビザの対象となる学校は、法務大臣が認める学校であることが必須です。対象は以下の通りです。
- 大学（学部・大学院）
- 短期大学
- 専門学校
- 高等学校
- 日本語教育機関（日本語学校）
学校によっては、**出願時に入学許可証（入学許可通知書）**が必要です。入学許可証は在留資格認定証明書（COE）の申請に必須書類となります。
② 経費支弁能力の証明
留学期間中に生活費と学費を賄える資金を持っていることを証明する必要があります。具体的には以下の書類が一般的です。
- 銀行残高証明書
- 保証人の所得証明書（親族の場合が多い）
- 奨学金受給証明書
経費支弁能力は「留学期間中に安定して生活できるか」を入管が判断する重要なポイントです。
③ 日本語能力の基準
日本語学校や大学への入学条件として、日本語能力の証明が求められる場合があります。
- 日本語能力試験（JLPT）：一般的にN2以上が望ましい
- 日本留学試験（EJU）：大学進学の場合に必要
- 学校独自の日本語試験・面接
日本語力が不足している場合、入管は「学習が困難」と判断して在留資格を不許可とすることがあります。したがって、日本語力は留学ビザ取得の重要な要素です。
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④ 健康状態・素行の確認
在留資格申請に際して、重大な病気や感染症がないことや素行が適切であることが求められます。犯罪歴や不法滞在歴がある場合、ビザ申請が不許可になる可能性があります。
3. 日本語力の基準と証明方法
留学ビザにおける日本語能力は、学習を円滑に行えるかを入管が判断するための重要な基準です。学校ごとに求める基準は異なりますが、一般的には以下が目安です。
| レベル | 試験例 | 留学可能な学習内容 |
|---|---|---|
| N1 | JLPT | 大学・大学院の高度な専門課程 |
| N2 | JLPT | 大学・専門学校の一般課程 |
| N3以下 | JLPT | 日本語学校での学習が必要 |
証明方法：
- JLPTスコア
- 学校の日本語試験合格証明書
- EJU日本語科目の成績表
- 面接結果や推薦状
入管は「学習が可能か」を総合的に判断するため、複数の証明書を揃えて提出すると許可率が高まります。
4. 留学ビザ申請の手続きと必要書類
留学ビザ申請は、原則として在留資格認定証明書（COE）の取得から始まります。
必要書類
- 在学予定校の入学許可証
- 財政能力の証明書（銀行残高証明書、所得証明書）
- パスポートのコピー
- 写真（規定サイズ）
- 日本語能力証明（JLPT、EJUなど）
- 健康診断書（必要な場合）
申請の流れ
- 学校に入学許可を申請
- 入学許可証を取得
- COE申請書類を準備
- 入管へCOE申請
- COE交付後、在外日本大使館・領事館でビザ申請
- 留学ビザ取得、入国
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5. 留学ビザ申請における注意点
- 財政能力の虚偽申告は不許可の原因となる
- 学校入学許可前のビザ申請は不可
- アルバイト時間は週28時間まで（例外あり）
- 入国前に健康診断を受けることでスムーズな審査が可能
6. よくあるQ&A
Q1：日本語能力がN3でも留学ビザは取れますか？
A1：日本語学校での学習を前提とする場合は可能ですが、大学や専門学校の直接入学は難しいです。
Q2：留学ビザでアルバイトはできますか？
A2：原則として、資格外活動許可を取得すれば週28時間までアルバイト可能です。
Q3：奨学金を受けていれば経費支弁能力の証明は不要ですか？
A3：奨学金証明書は経費支弁能力の一部として認められますが、場合によっては補足書類が必要です。
Q4：ビザ申請に必要な日本語能力証明がない場合は？
A4：学校の入学条件に合わせた日本語研修を受けることで補う方法があります。
7. まとめ
留学ビザを取得するためには、以下の要素を確実に準備することが重要です。
- 入学先学校の入学許可証
- 十分な経費支弁能力の証明
- 日本語能力の証明
- 健康状態・素行の確認
日本語力は留学ビザの許可に直結する重要なポイントです。JLPTやEJUのスコア、学校の証明書を整えて申請すると、許可率は格段に高まります。入管の判断は総合的ですが、準備を万全にすることで留学ビザ取得の成功率は上がります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |