kanou 永住者の家族帯同ガイド｜配偶者・子どもを日本に呼ぶ手続きと注意点【完全解説】
目次
はじめに
日本で永住者として生活している外国籍の方にとって、家族と一緒に暮らすことは大きな関心事です。
永住者本人の配偶者や子どもを日本に呼ぶ場合は、在留資格「永住者の配偶者等」を取得することが基本です。この制度を正しく理解することで、スムーズに日本での生活を始めることが可能です。
この記事では、永住者の家族帯同の対象、手続きの流れ、必要書類、審査ポイント、注意点、まで網羅的に解説します。
1. 永住者の家族帯同とは
永住者の家族帯同とは、永住者本人が日本で永住権を持つ場合に、配偶者や子どもを日本に呼び、日本で生活できるようにする制度です。
- 対象は配偶者・子ども（未成年・養子含む）
- 家族帯同者も日本での生活、就学、資格外活動による就労が可能
- 親の帯同は原則不可
永住者本人と家族の法的関係を証明し、安定した生活環境があることが前提です。
2. 対象者と在留資格
2-1. 対象者
- 配偶者
- 法律上の婚姻関係があること
- 日本人または外国籍問わず対象
- 子ども
- 生まれた子ども
- 法的養子、特別養子縁組による子どもも対象
2-2. 在留資格
- 永住者の配偶者等
- 永住者本人の配偶者・子どもが取得
- 日本での長期生活、就学、就労（資格外活動許可取得で可能）が可能
- 親やその他親族は対象外です
3. 家族帯同手続きの流れ
3-1. 在留資格認定証明書（COE）の申請
- 帯同する家族の情報を準備
- 永住者本人が身元保証書を作成
- 必要書類を添付し、地方入管局に申請
- COEが交付されたら、海外在住家族は日本大使館でビザ申請
3-2. 入国・在留カード交付
- 日本到着時に在留カードを受領
- 住民票登録、健康保険加入、銀行口座開設など生活手続き開始
3-3. 更新・変更手続き
- 家族帯同者も在留期間ごとの更新が必要
- 就労や進学に伴い、資格変更が必要な場合もあります
4. 必要書類一例
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書申請書 | 入管局指定フォーム |
| 永住者本人のパスポート・在留カード | 本人確認用 |
| 家族の戸籍謄本・出生証明書 | 配偶者・子どもの関係証明 |
| 身元保証書 | 永住者本人作成、署名捺印 |
| 住民税・所得証明 | 経済能力の証明 |
5. 審査で重視されるポイント
- 身元保証能力
- 家族の生活費や教育費を負担できるか
- 滞納歴や不法滞在歴の有無
- 家族関係の証明
- 婚姻証明、出生証明など正確な書類が必要
- 生活環境の安定性
- 住居・教育・医療環境が整っているか
- 就労・進学の適法性
- 家族帯同者が働く場合は資格外活動許可が必要
6. 注意点・トラブル回避法
- 偽装婚・不自然な帯同は絶対に避ける
- 書類不備や証明不足で不許可になるケースが多い
- 入管の最新情報を確認する
- 不明点は行政書士に相談すると安心
7. Q&A：よくある質問
Q1. 配偶者は働けますか？
- 在留資格「永住者の配偶者等」でも、就労する場合は資格外活動許可が必要です。
Q2. 子どもは学校に通えますか？
- 小中高校は義務教育で就学可能。
- 高校以上は学費や資格制限に注意。
Q3. 永住者の親は帯同できますか？
- 原則として呼ぶことはできません。家族帯同制度は配偶者・子ども限定です。
Q4. 在留資格更新は必要ですか？
- はい、家族帯同者も在留期間ごとの更新が必要です。
- 更新時には収入証明や住居確認が求められます。
Q5. 特別養子縁組の子どもも対象ですか？
- はい、法的に親子関係が成立していれば帯同可能です。
8. まとめ
永住者の家族帯同は、配偶者・子どもに限定されます。手続きや必要書類を正確に整えることで、スムーズに日本での生活を開始できます。
ポイント：
- 対象は配偶者・子ども（養子含む）
- 親やその他親族の帯同は不可
- 必要書類を漏れなく準備
- 審査ポイントを押さえ、不許可リスクを回避
行政書士や入管公式情報を活用し、安心して家族との日本生活をスタートさせましょう。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |