kanou 法律会計業務ビザを持つ外国人の家族帯同ビザ（配偶者・子供）完全ガイド
目次
はじめに
日本で「法律会計業務ビザ（Law & Accounting Services Visa）」を取得して働く外国人にとって、家族と一緒に暮らすことは生活の安定に欠かせません。本記事では、法律会計業務ビザを持つ外国人の配偶者・子供の帯同ビザの取得条件、申請手続き、注意点を詳しく解説します。
1. 家族帯同ビザとは
家族帯同ビザとは、日本で就労している外国人の家族（配偶者・子供）が、日本で合法的に生活するための在留資格です。法律会計業務ビザを持つ方の場合、原則として以下の家族が帯同可能です。
- 配偶者（婚姻関係が法的に認められる場合）
- 子供（日本国籍を持たない場合、実子・養子含む）
家族帯同ビザの在留資格は通常、「家族滞在（Dependent）」として認められます。
在留資格「家族滞在」：出入国在留管理庁
家族帯同ビザのメリット
- 日本で就学・就労（制限あり）可能
- 医療機関での保険加入が可能
- 長期滞在による生活の安定
2. 配偶者ビザの取得条件
法律会計業務ビザを持つ外国人の配偶者が家族帯同ビザを取得する条件は、主に以下です。
(1) 婚姻関係が法的に認められていること
- 日本で婚姻した場合：婚姻届が受理されていること
- 海外で婚姻した場合：戸籍謄本または結婚証明書の提出が必要
(2) 主たる在留資格者の在留状況が安定していること
- 有効な法律会計業務ビザを保有している
- 安定した収入がある（生活維持能力の確認）
- 過去に不法就労や違法滞在歴がない
(3) 経済的基盤の証明
配偶者帯同ビザでは、主たる在留資格者の年収や預貯金などで、家族が日本で生活できることを証明する必要があります。
- 概ね年収250万円以上が目安
- 生活費・住居費を含めて家族が生活できることを示す
3. 子供の帯同ビザ（就学年齢別）
(1) 未就学児
- 原則として家族滞在ビザで入国可能
- 日本での就学義務はない
- 健康保険への加入が可能
(2) 小学生・中学生・高校生
- 家族滞在ビザで入国可能
- 公立・私立の小中学校へ就学可能
- 就学費用や生活費を証明する書類の提出が求められる
(3) 大学生・成人に近い子供
- 18歳以上や高校卒業後は原則「留学ビザ」への変更が必要
- 家族滞在ビザでは就学制限があるため、注意が必要
養子・特別養子の場合
- 法的に認められる場合は家族滞在ビザ取得可能
- 特別養子縁組証明書などの提出が必要
4. 申請に必要な書類
家族帯同ビザを申請する際に提出する主な書類は以下の通りです。
| 書類 | 詳細 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 法務省公式様式 |
| 戸籍謄本・婚姻証明書 | 配偶者・子供の関係を証明 |
| 主たる在留資格者のパスポート・在留カード | 在留資格を証明 |
| 経済力証明書 | 銀行残高証明、給与明細、課税証明書 |
| 住居証明書 | 賃貸契約書または持ち家の証明 |
※必要書類はケースごとに異なる場合があります。
5. 手続きの流れと注意点
手続きの流れ
- 必要書類の準備
- 在留資格認定証明書の申請（日本の入管で行う）
- 家族の国でビザ申請（大使館・領事館）
- 日本入国後、在留カードの取得
注意点
- 収入証明は最新3か月分を用意すること
- 住居の広さ・安全性も確認される場合あり
- 配偶者や子供が長期滞在する場合は健康保険加入義務あり
- 過去に違法滞在や犯罪歴があると不許可になる可能性
6. 家族帯同ビザ取得時のよくあるQ&A
Q1：法律会計業務ビザ保持者の配偶者は就労できますか？
A1：原則、家族滞在ビザでは週28時間以内の就労が可能です。フルタイム就労は認められないため、就労希望の場合は在留資格変更が必要です。
Q2：子供が大学に進学する場合はどうなりますか？
A2：18歳以上で高校卒業後は、家族滞在ビザでは就学制限があるため、留学ビザへの変更が必要です。
在留資格「留学」：出入国在留管理庁
Q3：収入が少ない場合、家族帯同ビザは取得できますか？
A3：生活維持能力の証明ができない場合、不許可になる可能性が高いです。給与や預金証明、課税証明書などでしっかり証明しましょう。
Q4：海外で婚姻した場合、どの書類が必要ですか？
A4：婚姻証明書と出生証明書や戸籍謄本が必要です。日本語翻訳文も併せて提出する必要があります。
Q5：配偶者帯同後、子供も学校に通えますか？
A5：可能です。小中学校・高校は公立・私立どちらも通学可能です。学費や生活費の証明が必要な場合があります。
7. まとめ
法律会計業務ビザを持つ外国人の家族帯同ビザは、配偶者・子供の日本での生活安定に欠かせない制度です。
取得条件としては、婚姻関係や生活維持能力の証明、子供の就学年齢に応じた適切なビザの選択が重要です。
ポイントまとめ
- 家族帯同ビザは「家族滞在（Dependent）」で取得可能
- 配偶者は婚姻関係と経済力証明が必須
- 子供は年齢に応じた在留資格の選択が必要
- 申請には最新の書類を揃え、入管の指示に従う
法律会計業務ビザ保持者の家族帯同は、手続きと書類準備を正確に行えばスムーズに取得可能です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |