公認会計士・外国公認会計士が日本で働くための法律会計業務ビザ手続き【完全ガイド】

はじめに

日本で公認会計士や外国公認会計士として働く場合、必要となるのが 「法律・会計業務ビザ」（在留資格「法律・会計業務」）です。
このビザは、弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・公認会計士・税理士など、法律上の国家資格を有する専門家のために設けられた就労ビザです。

特に近年は、外国企業の日本進出や国際的なM&Aの増加により、国際会計や国際税務の専門家への需要が高まっています。そこで今回は、公認会計士・外国公認会計士が日本で働くための法律会計業務ビザの取得条件や手続き、注意点を詳しく解説します。

法律会計業務ビザとは？

1. 対象となる職種

「法律・会計業務」ビザは、以下の国家資格を有する専門職に付与されます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 土地家屋調査士
  • 海事代理士
  • 外国法事務弁護士
  • 外国公認会計士

この中で会計分野に該当するのが 「公認会計士」および「税理士」 です。

2. 公認会計士・外国公認会計士の扱い

  • 日本の公認会計士資格を持つ方 → 直接、法律会計業務ビザの対象
  • 外国公認会計士資格を持つ方 → 一定の条件を満たせば、日本での税理士登録や国際業務で活動可能

公認会計士・外国公認会計士の日本での活動範囲

日本公認会計士の場合

  • 財務諸表監査
  • 企業会計のコンサルティング
  • M&A・株式公開支援
  • 税務アドバイザリー

外国公認会計士の場合

外国で取得した公認会計士資格だけでは、日本の監査業務を直接行うことはできません。
ただし、以下の方法で活動が可能です。

・国際会計・コンサルティング業務
外資系企業の日本進出支援、国際税務、IFRS導入支援など、会計コンサルタントとして活動可能です。

    法律会計業務ビザの取得条件

    1. 資格条件

    • 日本の公認会計士資格を持つこと
    • または、外国公認会計士資格を有し、日本で登録などをした者

    2. 雇用条件

    • 日本の会計事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファームなどに就職すること
    • 雇用契約書や給与規定が適正であること

    3. 給与条件

    • 日本人が同等業務を行う場合と同等以上の報酬が支払われること
    • 年収目安：400万円以上が一般的（専門性や経験により変動）

    必要書類

    申請者側

    • 在留資格認定証明書交付申請書
    • パスポート、証明写真
    • 資格証明書（公認会計士証明書、外国公認会計士証明書＋税理士登録証など）
    • 履歴書・職務経歴書

    受入機関側（雇用先）

    • 雇用契約書
    • 会社登記事項証明書
    • 事業内容を説明する資料（会社案内、パンフレット等）
    • 決算書類

    手続きの流れ

    1. 内定・雇用契約締結
      まずは会計事務所や監査法人との雇用契約を結びます。
    2. 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）
      雇用先を通じて出入国在留管理庁に申請。
    3. 審査（1〜3か月程度）
      書類不備があれば追加資料を求められる場合あり。
    4. 日本大使館・領事館でビザ申請（海外在住の場合）
      COEを添付して申請。
    5. 在留カードの受領（日本到着時）

    注意点

    • 外国公認会計士の場合、日本で監査業務は不可 → 税務や国際会計分野での活動が中心
    • 日本で独立開業を目指す場合、税理士登録や日本の会計士試験合格が必要
    • 経験や実績を示す資料（職務経歴書、国際案件の実績など）を準備すると審査が有利

    よくある質問（Q&A）

    Q1. 外国公認会計士資格だけで日本で働けますか？

    単独では不可。外国公認会計士登録や国際コンサルティング分野での就職が必要です。

    Q2. 公認会計士として独立開業は可能ですか？

    日本の公認会計士資格を持つ場合は可能です。外国公認会計士の場合は税理士登録を経て独立可能。

    Q3. 永住申請は可能ですか？

    法律会計業務ビザで10年以上滞在し、安定した収入と納税実績があれば永住申請可能。

    まとめ

    • 日本の公認会計士は法律会計業務ビザの対象資格
    • 外国公認会計士登録を通じて活動可能
    • 就職先は監査法人、税理士法人、外資系コンサルなど多様
    • 給与や実績は審査に影響 → 十分な準備が必要

    日本でのキャリアを考える外国人会計士にとって、法律会計業務ビザの正しい理解と手続き準備は極めて重要です。

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    「記事監修」
    加納行政書士事務所
    運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

    代表
    特定行政書士　加納　裕之  
    「学歴」
    　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
    　明治大学法科大学院修了
    「資格」
    　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
    「専門分野」
    　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法