外国人専門職向け｜高度専門職ビザで認められる職種と働き方全解説

日本で外国人専門職として活躍するために最適な在留資格のひとつが、**高度専門職ビザ（高度専門職1号・2号）**です。このビザを取得することで、通常の就労ビザよりも広範囲で高度な就労活動が可能になり、永住権取得や家族帯同など多くの優遇措置も受けられます。本記事では、高度専門職ビザで可能な就労活動の全パターンを詳しく解説し、取得要件、メリット、よくある質問（Q&A）まで網羅しています。

1. 高度専門職ビザとは

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収・専門性などをポイント制で評価し、日本での就労や研究活動を高度に行う外国人に対して発行される在留資格です。

ポイント制では、以下の要素が評価対象になります：

  • 学歴（大学卒以上、修士・博士号など）
  • 職歴（専門職としての経験年数）
  • 年収（一定以上が条件）
  • 研究・技術貢献（論文、特許、実績など）
  • 日本語能力

取得条件を満たせば、通常の在留資格よりも長期間の在留や永住権申請の優遇、家族帯同が可能です。

2. 高度専門職ビザでできる就労活動の種類

高度専門職ビザでは、特定分野に限らず幅広い就労活動が認められています。以下の全パターンを理解しておくことが重要です。

2-1. 研究・技術開発

  • 大学、研究機関、企業のR&D部門での研究・開発
  • 対象分野：AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、エネルギー、情報通信など
  • 活動例：新技術開発、特許取得、製品設計

ポイント: 研究成果や業界貢献が評価されやすく、永住権申請にも有利です。

2-2. 経営・管理職

  • 企業経営戦略の策定、組織管理、プロジェクトマネジメント
  • グローバル展開を目指す企業での重要なポジションに従事
  • 活動例：海外市場開拓、M&A戦略、部門マネジメント

ポイント: 管理職としての経験や実績がポイント評価に直結します。

2-3. 法務・会計・金融関連職

  • 弁護士、公認会計士、税理士、金融アナリストなど
  • 国際取引やクロスボーダー案件での活動
  • 活動例：M&A契約書作成、会計監査、リスク管理

ポイント: 専門資格を持つ場合、ポイントが加算されます。

2-4. 教育・人材育成職

  • 大学や専門学校での教授、講師、カリキュラム開発
  • 企業研修や人材育成プログラムの実施
  • 活動例：専門分野の教育、社員研修、教材作成

ポイント: 高度な専門知識の伝承が求められるため、ポイント評価に有利です。

2-5. 医療・福祉・その他専門職

  • 医師、歯科医師、看護師、薬剤師、建築士、ITエンジニアなど
  • 高度専門職ビザの資格要件を満たす場合、広範な専門職で活動可能
  • 活動例：医療現場での診療、病院経営、ITプロジェクト管理

ポイント: 専門資格や実務経験の証明が重要です。

3. 高度専門職ビザ取得の要件

3-1. ポイント制

  • 学歴、職歴、年収、研究実績などを総合的に評価
  • 70点以上で申請可能（基準は年度や制度改定で変動）

3-2. 年収基準

  • 業種によって異なるが、概ね500万円以上が目安
  • 高度な技術職の場合はより高額の年収が求められる

3-3. 専門職としての実績

  • 特許、論文、学会発表、プロジェクトリーダー経験などが評価対象
  • 職務内容が高度専門職としての専門性を持つことが重要

4. 高度専門職ビザのメリット

  1. 在留期間の延長：通常の就労ビザよりも長期滞在可能
  2. 永住権申請の優遇：3年または1年で永住申請可能
  3. 家族帯同：配偶者・子どもも就労・教育が可能
  4. 副業・兼業の柔軟性：所属先の承認があれば複数業務に従事可能

5. 高度専門職ビザ申請手続きと必要書類

5-1. 申請窓口

5-2. 必要書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 履歴書・職務経歴書
  • 学位証明書、資格証明書
  • 雇用契約書または業務委託契約書
  • 年収証明書、納税証明書
  • 研究・業務実績の証明（特許、論文など）

5-3. 手続きの流れ

  1. 書類準備
  2. 入管へ申請
  3. 書類審査・面接
  4. 在留資格認定証明書の交付
  5. 日本入国後に在留カード取得

6. よくある質問（Q&A）

Q1: 高度専門職ビザの取得にかかる期間は？
A1: 通常、申請から許可まで3〜6か月程度。ただし、書類不備がある場合はさらに延長の可能性あり。

Q2: 転職は可能ですか？
A2: 可能ですが、転職先でも高度専門職要件を満たす必要があります。

Q3: 永住権取得の期間は短縮されますか？
A3: 高度専門職1号でポイント要件を満たす場合、通常より短期間（最短1年）で永住申請が可能です。

Q4: 家族も就労できますか？
A4: 配偶者は就労可能。子どもは教育機関に通うことができます。

参考リンク

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まとめ

高度専門職ビザは、日本で専門性を活かして働きたい外国人にとって最適な在留資格です。研究・技術開発、経営管理、教育、医療など幅広い分野で活躍可能であり、在留期間や永住権取得の優遇措置も大きな魅力です。

ビザ取得を目指す場合は、ポイント制の要件確認、職務内容の明確化、必要書類の準備が重要です。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式サイトで確認しましょう。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法