高度専門職ビザで外国人の親の帯同は可能？【年収800万円・同居・妊娠等の特別事情で認められる条件を解説】

はじめに

日本で高度な専門知識や技術を持つ外国人に与えられる「高度専門職ビザ」は、働くだけでなく家族と日本での生活を支える重要な在留資格です。
その中でも、「親の帯同」が可能かどうかは多くの方が気にするポイントです。

通常の就労ビザでは親の帯同は認められていませんが、高度専門職ビザにおいては例外的に親の帯同が認められるケースがあります。
この記事では、親の帯同が認められる具体的な条件と申請手続きのポイントを詳しく解説します。

高度専門職ビザは、「高度外国人材」と呼ばれる高い学歴・専門性・職務経験を持つ外国人に発給される就労ビザです。
主に研究開発やIT、経営管理、技術系の分野での活躍が期待されています。

通常の就労ビザでは親の帯同は認められていませんが、高度専門職ビザでは以下のいずれかの事情がある場合に限り、親の帯同が認められます。

これらの特別事情により、親が日本で生活支援や介助を行う必要があると認められた場合に限り、例外的に帯同が可能です。

親の帯同が認められるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

条件	詳細説明
1. 世帯年収が800万円以上	高度外国人材の世帯年収（本人と配偶者の合算）が年間800万円以上であること。
2. 同居すること	親と高度専門職ビザ保持者が同一の住居で同居していること。
3. 親の範囲が限定される	帯同できるのは高度外国人材または配偶者のどちらか一方の親のみ。両方の親の帯同はできません。

帯同申請時に提出が求められる主な書類は以下の通りです。

Q1. 通常の技術・人文知識・国際業務ビザでも親の帯同は可能ですか？
A1. いいえ、原則不可です。親の帯同が認められるのは高度専門職ビザの特例のみです。

Q2. 年収800万円の基準はどのように算出されますか？
A2. 本人と配偶者の世帯年収の合計で判断されます。年収証明は納税証明書などで提出します。

Q3. 親が同居しない場合は帯同できませんか？
A3. はい、同居が条件です。同居しない場合は原則帯同できません。

高度専門職ビザの親の帯同は、通常の就労ビザよりも緩和されているものの、条件は非常に厳格です。
年収800万円以上の世帯収入、同居、7歳未満の子の養育や妊娠中の介助などの特別事情が揃う場合に限り認められます。

親の帯同を希望する方は、これらの条件を満たしているかを事前に確認し、申請書類を十分に準備することが成功のカギです。
また、専門の行政書士などに相談し、申請のサポートを受けることをおすすめします。

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