永住権が取り消された場合はどうする？永住権取消後に取れる在留資格と再取得の可能性

1. はじめに

日本における永住権（永住許可）は安定した在留を可能にし、多くの外国人にとって大きな安心材料となっています。しかし、一定の条件を満たさなくなった場合には永住権が取り消されることがあります。
本記事では、永住権が取消された場合にどのような対応が可能か、取消後に取得できる在留資格の種類、さらに永住権の再取得の可能性についてわかりやすく解説します。

2. 永住権取消の主な理由

法務省の【永住許可に関する取扱い】によると、永住権が取り消される主な理由は以下の通りです。

  • 長期間（例えば3年以上）日本に不在であった場合
  • 日本の法令に違反し、重い犯罪等を犯した場合
  • 永住許可の申請時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
  • 公序良俗に反する行為を継続的に行っている場合

3. 永住権取消後に取れる在留資格の種類

永住権が取消されても、必ずしも日本から退去を余儀なくされるわけではありません。状況に応じて他の在留資格を取得することが可能です。代表的なものを紹介します。

技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）

職種や雇用条件が該当すれば、就労ビザを申請可能です。企業の支援が必要であり、雇用契約書や職務内容証明が求められます。

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

日本人配偶者がいる場合は、この在留資格を取得できます。婚姻の実態や経済的基盤が審査されます。

定住者ビザ

特定の事情により長期在留が認められる場合に申請可能です。例えば日本での家族関係や過去の居住歴などが考慮されます。

留学ビザ

学校に通うことで取得可能です。本人の学習目的が明確であることが前提となります。

4. 永住権再取得の可能性と条件

永住権の再取得は可能ですが、以下の条件をクリアする必要があります。

  • 一定期間日本に合法的に在留し、社会的信用を築くこと（通常10年以上）
  • 法令遵守や納税義務を誠実に果たしていること
  • 安定した収入や住居を有していること
  • 過去の取消理由を解消していること

特に虚偽申請などで取消された場合は、再取得が非常に難しくなるため専門家への相談が重要です。

5. 永住権取消を防ぐためのポイント

永住権を維持するためには以下の点に注意しましょう。

  • 長期間の日本国外滞在を避ける（3年以上の不在は取消リスクが高い）
  • 法令や社会ルールを守る
  • 申請書類は正確かつ誠実に作成する
  • 生活基盤の安定を保つ（仕事・住居・納税など）

6. まとめ

永住権が取り消された場合でも、他の在留資格を取得する方法や永住権の再取得の道はあります。しかし、取消の理由や状況により対処法は異なりますので、専門家のアドバイスを受けながら適切に対応することが重要です。

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「記事監修」
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法