研修ビザとは?取得条件・特徴・注意点をわかりやすく解説
1. 研修ビザとは?
「研修ビザ」とは、日本の企業や団体で研修を受けるために来日する外国人に対して付与される在留資格で、正式名称は**「研修」**です。
このビザは、技能実習ビザとは異なり、日本での技能習得を目的とするもので、労働(賃金を得る就労)を目的としていない点が特徴です。
法的根拠
研修ビザは、入管法別表第一に定められた在留資格の一つであり、研修生が報酬を伴わずに知識や技術を学ぶための短期滞在を認めるものです。
2. 研修ビザの主な条件
研修ビザの取得には以下の条件があります。
- 日本の受入れ機関(企業・団体など)が研修計画を策定すること
- 研修内容が**「技能実習」や「就労」ではなく知識・技術習得」を目的とすること
- 研修期間終了後に帰国し、母国で習得した技能を活用する意思があること
- 報酬を伴わない(生活費や宿泊費などの実費補助は可)
3. 研修ビザと技能実習ビザの違い
研修ビザとよく混同されるのが「技能実習ビザ」です。
研修ビザ | 技能実習ビザ | |
---|---|---|
目的 | 技術や知識の習得(非労働) | 実務を通じた技能習得(労働あり) |
在留期間 | 原則1年以内 | 1〜5年(段階制) |
報酬 | なし(実費補助のみ) | あり(労働契約に基づく給与) |
詳細は関連記事:研修ビザと技能実習ビザの違いとは?【目的・要件・申請方法を徹底解説】
4. 研修ビザの申請手続き
研修ビザを取得するには、以下の流れで申請します。
- 受入れ機関が「研修計画書」を作成
- 在留資格認定証明書(COE)を入国管理局に申請
- 証明書交付後、海外の日本大使館・領事館でビザ申請
- 入国時に在留カード交付
関連リンク:出入国在留管理庁|在留資格「研修」
5. 研修ビザの注意点
- 研修ビザは労働不可。給与を得る就労活動を行うと不法就労となる
- 在留期間は原則1年以内で延長不可
- 研修内容が実務労働に該当する場合は技能実習ビザに切替えが必要
6. まとめ
研修ビザは、日本での知識・技能習得を目的とした短期滞在ビザであり、就労を伴わない点が最大の特徴です。技能実習ビザとの違いや申請要件を正しく理解し、適切に手続きを進めることが重要です。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |