【在留資格変更】留学生が介護福祉士になって介護ビザを取得する方法

介護福祉士養成施設に通っている外国人留学生の中には、卒業後も日本で介護職として働きたいと考える方が多くいます。そのためには、「留学」ビザから「介護」ビザ(在留資格「介護」)への変更手続きを行う必要があります。

この記事では、介護福祉士になるまでの流れから、在留資格変更のポイントまでを詳しく解説します。これから介護業界で働きたい留学生の方、雇用を予定している介護施設の方は必見です。


1. 介護ビザ(在留資格「介護」)とは?

在留資格「介護」とは、国家資格である「介護福祉士」を取得した外国人が、日本国内の介護施設などで介護業務に従事するための就労ビザです。これは、専門的・技術的分野での在留資格のひとつであり、他の就労ビザ(例:技術・人文知識・国際業務など)と同様に長期的な雇用が可能です。

特徴

  • 介護福祉士の国家資格が必須
  • 日本語能力試験(JLPT)N2レベル以上が望ましい
  • 無期限更新が可能(最長5年ずつ)

2. 留学生が介護ビザを取得するまでの流れ

介護ビザを取得するには、以下のようなステップが必要です。

① 介護福祉士養成施設に入学

厚生労働省が指定する介護福祉士養成施設(通常は2年制または4年制)に進学します。

② 在学中に日本語能力を強化

日本語能力試験(JLPT)N2以上の取得が望ましいです。施設での現場実習も多く、円滑なコミュニケーション能力が重視されます。

③ 介護福祉士国家試験を受験・合格

卒業見込みの最終学年に国家試験を受験します。合格後に介護福祉士登録を行います。

④ 就職先の内定を取得

介護施設などから内定通知書を受け取ります。雇用契約書や事業所の詳細資料もビザ申請に必要となります。

⑤ 「介護」ビザへ在留資格変更申請

在学中の「留学」ビザから、「介護」ビザへ変更するための申請を出入国在留管理局に提出します。


3. 在留資格変更の申請タイミングと必要書類

申請のタイミング

介護福祉士国家試験に合格後、卒業前後の3月〜4月が一般的です。遅れると就労開始に影響するため、スケジュール管理が重要です。

主な必要書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート・在留カード
  • 卒業(見込)証明書
  • 介護福祉士登録証(写し)
  • 雇用契約書
  • 介護施設の概要書
  • 履歴書・職務経歴書
  • 日本語能力試験合格証(任意)

4. よくある質問(Q&A)

Q. 日本語能力試験(JLPT)は必須ですか?

A. 法的には必須ではありませんが、介護の現場ではN2以上が強く求められます。就職活動や在留資格審査でも有利になります。

Q. 介護福祉士国家試験に合格していないと介護ビザは取得できませんか?

A. はい、介護ビザ(在留資格「介護」)の取得には、介護福祉士の国家資格の合格が必須条件です。養成施設を卒業するだけでは不十分で、試験に合格し、「介護福祉士登録証」を取得した後でなければ在留資格変更は認められません。


5. 【注意】特定技能(介護)との違い

外国人が介護職に就く在留資格には、「介護」ビザと「特定技能(介護)」がありますが、以下の違いに注意しましょう。

比較項目介護ビザ(在留資格「介護」)特定技能1号(介護)
資格介護福祉士国家資格が必要国家資格は不要(試験合格で可)
家族帯同可(条件あり)原則不可
在留期間更新制(最長5年)で制限なし最長5年まで
訪問介護従事可能2025年より解禁(条件付き)

関連記事:
【徹底比較】介護ビザと特定技能(介護)の違いとは?|外国人が日本で介護職に就くために知るべき制度


6. まとめ

留学生が日本で介護福祉士として働くためには、計画的に国家資格の取得と在留資格変更を進める必要があります。特に就職活動や申請書類の準備は早めに行いましょう。

ポイントのおさらい

  • 介護福祉士の国家資格が必須
  • 留学ビザから就労ビザ(介護)への変更が必要
  • 特定技能との違いに注意
  • 日本語能力が鍵となる

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「記事監修」
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代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法