【徹底比較】介護ビザと特定技能(介護)の違いとは?|外国人が日本で介護職に就くために知るべき制度
目次
はじめに
日本の介護現場では、深刻な人手不足を背景に、外国人材の受け入れが拡大しています。外国人が日本で介護職に就くには、主に**「介護ビザ」と「特定技能(介護)」**という2つの在留資格があります。
この記事では、両者の違い・取得要件・就労範囲・永住への道筋などを比較し、どちらが自分や雇用主に適しているのかを解説します。
1. 介護ビザとは?
介護ビザ(在留資格「介護」)は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、日本で介護職に従事するための在留資格です。
主な特徴
- 国家資格「介護福祉士」が必要
- 就労の制限がなく、施設・訪問介護など幅広く可能
- 在留期間は最大5年更新で、更新可能
- 永住申請の要件にカウントされやすい
詳しくはこちら:介護ビザ(在留資格「介護」)とは?取得要件・必要書類・就労範囲を徹底解説!
2. 特定技能(介護)とは?
特定技能1号(介護)は、2019年に創設された制度で、即戦力となる外国人材を対象に、日本の介護現場での就労を可能にする制度です。
主な特徴
- 国家資格は不要(ただし、一定の技能と日本語能力が必要)
- 技能評価試験と日本語試験の合格が条件
- 在留期間は最長5年(更新可だが永住・家族帯同不可)
- 受入れ機関が支援計画を作成・実施する必要あり
3. 介護ビザと特定技能(介護)の違いを比較表で解説
比較項目 | 介護ビザ | 特定技能(介護) |
---|---|---|
必要資格 | 介護福祉士国家資格 | 技能評価試験+日本語試験合格 |
在留期間 | 最長5年更新可能(制限なし) | 最大5年(延長不可) |
就労範囲 | 幅広い(夜勤も可) | 限定的(夜勤は不可) |
家族帯同 | 可能(条件あり) | 不可 |
永住申請との関係 | 対象期間にカウント | 原則不可(永住申請に不利) |
支援体制の義務 | なし | あり(支援計画の提出と履行が必要) |
雇用契約の要件 | 基本的に通常の労働契約 | 指定形式でフルタイム雇用が原則 |
4. どちらを選ぶべき?|雇用主・外国人それぞれの視点
【外国人の場合】
- 将来永住を目指すなら介護ビザ
- 早期就労を目指すなら特定技能(介護)も選択肢
【雇用主の場合】
- 長期雇用・戦力化を重視するなら介護ビザ
- 人手不足解消の即戦力が欲しいなら特定技能
5. 永住や家族帯同の観点から見る重要な違い
観点 | 介護ビザ | 特定技能(介護) |
---|---|---|
永住申請 | 条件を満たせば可能 | 原則対象外 |
家族帯同 | 配偶者・子どもを帯同可能 | 帯同不可 |
在留資格変更 | 他の就労ビザへの変更が比較的容易 | 限定的 |
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 特定技能から介護ビザに変更できますか?
→ はい。介護福祉士の資格を取得すれば、「介護」への在留資格変更は可能です。
Q2. 特定技能で夜勤はできますか?
→ できません。特定技能1号の介護では夜勤業務は認められていません。
Q3. 介護ビザの取得までに何年かかりますか?
→ 介護福祉士養成校で2〜4年学ぶことが一般的です。
7. まとめ
ポイントまとめ |
---|
- 介護ビザは国家資格取得者が対象。長期就労・永住・家族帯同も可能。
- **特定技能(介護)**は即戦力向け。資格不要だが在留期間に上限あり。
- 将来のキャリアプランによって適切な制度を選ぶことが重要。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |