介護ビザ（在留資格「介護」）とは？取得要件・必要書類・就労範囲を徹底解説！

はじめに

日本は急速な高齢化社会を迎えており、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。その中で注目されているのが、外国人が日本で介護職として働ける在留資格「介護」、いわゆる介護ビザです。

この記事では、介護ビザの概要、取得要件、必要書類、注意点などを行政書士監修の信頼性ある情報で詳しく解説します。

１．介護ビザ（在留資格「介護」）とは？

介護ビザとは、外国人が介護福祉士の資格を取得し、日本の介護施設などで正社員として就労できる在留資格です。

2017年9月に新設された比較的新しい在留資格で、外国人が介護職を本格的に専門職として担うことを目的としています。

就労できる施設の例

  • 特別養護老人ホーム（特養）
  • 介護老人保健施設（老健）
  • グループホーム
  • デイサービス事業所　など

注意点：このビザでは、家政婦業務（施設外での介護や家事代行）などは認められていません。

２．介護ビザの取得要件

主な要件は次のとおりです：

要件項目内容
資格日本の国家資格「介護福祉士」の取得
学歴日本国内の介護福祉士養成校を卒業
雇用先日本の介護施設でのフルタイム雇用契約
日本語能力養成校卒業の時点でJLPT N2程度の日本語力が必要
在留目的介護業務を行うこと

参考リンク：厚生労働省 介護人材受け入れ

３．申請に必要な書類一覧

介護ビザを申請する際に必要な代表的書類は以下のとおりです：

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真（4cm×3cm）
  • 日本の介護福祉士養成施設の卒業証明書
  • 介護福祉士の登録証明書（写し）
  • 雇用契約書または内定通知書
  • 施設の登記事項証明書
  • 法人の決算書類（直近年度の財務諸表）

重要：書類不備や虚偽があった場合、在留資格の不許可や取り消しにつながる可能性があります。

４．在留期間と更新手続き

介護ビザは**「5年・3年・1年・3か月」のいずれかが付与され、基本的に就労継続の意思と契約があれば更新可能**です。

更新時のポイント

  • 雇用契約が継続されているか
  • 過去の在留状況に問題がないか
  • 日本での生活基盤が安定しているか

５．他の介護関連ビザとの違い

ビザ名主な対象者日本語要件就労の範囲在留資格の特徴
介護ビザ介護福祉士有資格者N2相当幅広い施設で正職員として勤務可能永住や帰化も視野に入る
特定技能1号（介護）試験合格者N4程度限られた介護業務最長5年、家族帯同不可
EPA（経済連携協定）フィリピン等の政府推薦者N2程度介護施設介護福祉士国家試験に合格すれば介護ビザへ変更可能

➡ 詳しくはこちら：【徹底比較】介護ビザと特定技能（介護）の違いとは？｜外国人が日本で介護職に就くために知るべき制度

６．介護ビザ取得のメリット

  • 日本での長期的な就労・定住が可能
  • 家族の帯同（配偶者・子ども）が可能
  • 永住申請や帰化申請へのステップにもつながる
  • 介護福祉士としてのキャリアを築ける

７．介護ビザ取得の注意点とよくある誤解

よくある誤解

  • 「特定技能の介護」と混同されやすい
  • 「資格がなくても介護ビザがもらえる」と誤解しているケース
  • 「介護施設でのアルバイト経験があればOK」ではない

注意点

  • 日本で介護福祉士の国家資格を取得していることが絶対条件
  • 就労先が適正な施設である必要がある

８．信頼できる専門家に相談することの重要性

介護ビザは専門的な知識と制度理解が必要なため、行政書士に相談することを強くおすすめします。

まとめ

介護ビザ（在留資格「介護」）は、日本で介護福祉士としてキャリアを築きたい外国人にとって最も安定した在留資格の一つです。要件は厳格ですが、その分、取得後の将来設計は広がります。

専門家のサポートを受けながら、計画的に資格取得と就職準備を進めることが成功のカギです。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法