【外国人向け】入管法とは？日本滞在のルールを徹底解説！

日本への留学、就労、観光…どのような目的であっても、外国人が日本に滞在する上で決して無視できないのが「入管法」です。しかし、「入管法って難しそう」「具体的に何が関係あるの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、外国人の方が日本での生活を安心して送れるよう、入管法の基本から、日本滞在におけるその役割、そして遵守すべきルールまでを分かりやすく解説します。

「入管法」とは、一般的に**「出入国管理及び難民認定法」**の略称です。その名の通り、日本への出入国、そして日本に滞在する外国人の管理、さらには難民の認定に関する事項を定めた法律です。

この法律の主な目的は、以下の2点に集約されます。

入管法は、日本に滞在する外国人にとって、いわば**「日本で生活するための憲法」**のようなものです。この法律によって、外国人は日本でどのような活動ができ、どのような義務を負うのかが明確に定められています。

具体的には、入管法は以下の点で重要な役割を担っています。

在留資格の決定: 日本に滞在する外国人は、活動内容に応じた「在留資格」を取得する必要があります。入管法は、どのような在留資格があり、それぞれの在留資格でどのような活動が認められているかを定めています。例えば、留学なら「留学」、就労なら「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格があります。
在留期間の規定: 各在留資格には、日本に滞在できる期間が定められています。入管法は、この在留期間の上限や、期間を延長するための手続きなどを規定しています。
上陸拒否・退去強制の規定: 入管法は、日本の安全や秩序を脅かす外国人や、不法滞在者などに対し、日本への上陸を拒否したり、日本から退去させたりするための法的根拠を与えています。
在留中の義務の明確化: 外国人は、日本に滞在する上で、パスポートの携帯義務や、居住地の届出義務など、様々な義務を負います。これらも入管法によって定められています。

日本に滞在する外国人の方が特に理解しておくべき入管法の重要ポイントをいくつかご紹介します。

日本に滞在する全ての外国人は、定められた在留資格を取得し、その在留資格に認められた活動範囲内で生活する必要があります。例えば、「留学」の在留資格で来日した人が、許可なくフルタイムで働くことはできません。

関連記事: 日本の在留資格の種類と取得方法について詳しく知りたい方は、【専門家監修】在留資格の種類と全一覧｜自分に合ったビザを見つける徹底ガイドの記事もご覧ください。

在留資格にはそれぞれ在留期間が定められています。期間が切れる前に、必ず在留期間更新許可申請を行う必要があります。申請を忘れると、不法滞在となり、退去強制の対象となる可能性があります。

「留学」や「家族滞在」など、活動が制限されている在留資格で、アルバイトなどの収入を伴う活動をしたい場合は、事前に「資格外活動許可」を取得する必要があります。無許可で活動すると、入管法違反となります。

日本に滞在する外国人は、引っ越しなどにより住所が変わった場合、14日以内に新しい住所を市町村役場に届け出る義務があります。

在留期間を超えて日本に滞在すること（オーバーステイ）や、不法に入国することは、**「不法滞在」**となり、強制送還や再入国拒否などの重い処罰の対象となります。絶対に避けなければなりません。

Q: 日本で働くためには、どんな在留資格が必要ですか？
- A: 専門的な知識や技術を活かした仕事であれば「技術・人文知識・国際業務」、特定の技能を要する仕事であれば「特定技能」など、職種によって必要な在留資格が異なります。
Q: 在留期間を更新し忘れてしまいました。どうすればいいですか？
- A: 速やかに最寄りの地方出入国在留管理局に相談してください。状況によっては、特例措置が適用される可能性もありますが、原則として不法滞在となります。
Q: 日本で起業したいのですが、何か在留資格はありますか？
- A: はい、「経営・管理」という在留資格があります。事業計画や投資金額など、一定の要件を満たす必要があります。

入管法は、外国人が日本で安心して生活を送るための大切なルールブックです。難しく感じるかもしれませんが、その基本を理解し、定められたルールを遵守することで、日本での生活はよりスムーズで豊かなものになります。

もし、入管法に関して疑問や不安な点があれば、一人で悩まず、専門家である行政書士や弁護士、または最寄りの地方出入国在留管理局に相談することをお勧めします。

【外部リンク】

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。