技能ビザ（在留資格「技能」）申請の必要書類は何ですか？

１，技能ビザとは何でしょうか？

　技能ビザとは在留資格「技能」のことで、熟練技能労働者を外国から受け入れることを目的としています。技能ビザでは、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事することが認められています。「熟練した技能を要する業務に従事する活動」とは、日本より外国の技能水準が高い分野や、外国特有の文化に基づく分野、日本には熟練技能労働者が少ない分野を意味します。具体的には、技能ビザで従事することが認められる職種として、料理人やスポーツトレーナー、動物調教師、パイロットなどの９職種が認められています。

　技能ビザの許可要件の1つとして、多くの分野では10年の実務経験を有することが入管法上求められます。つまり「熟練した技能を要する業務に従事する活動」を10年以上行っていることが必要です。

　技能ビザで認められる在留期間は、５年、３年、１年、３月のいずれかとなります。

２，技能ビザのその他の許可要件は何でしょうか？

技能ビザを取得するためには、各分野の実務経験を有することが必要となります。実務経験要件の他には、以下のような要件を充足していることが必要となります。下記の許可要件は、後述３の必要書類を提出することによって証明していきます。

①外国人の有する熟練の技能を用いる仕事をすること ②日本にある会社と申請前に雇用契約を結ぶこと ③会社の経営状態に問題がないこと ④申請人の技能と日本の企業で従事する職務内容と関連性があること ⑤雇用先の企業で同種の職務を行っている日本人と同等上の給与水準であること ⑥前科があるなど素行が不良でないこと

３，在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は何ですか？

　技能ビザ申請では、申請者本人と受入企業のそれぞれで、必要な書類を提出する必要があります。

（１）申請者が用意する書類

・在留資格認定証明書交付申請書 ・写真（縦４cm×横３cm） ・返信用封筒（４０４円切手の貼付されたも） ・パスポートの写し ・履歴書 ・最終学歴の卒業証明書 ・就業予定の業務内容と関連する業務に従事した期間を証明するもの（在職証明書など） ・前の勤務概略が分かる資料（料理人の場合は店舗で出していたメニューなど） ・申請理由書

（２）受入企業が用意する書類

・前年の源泉徴収票の法定調書合計表の写し ・四季報の写し又は上場を証明する文書の写し（上場企業の場合） ・主務官庁からの設立許可書（相互会社の場合） ・雇用契約書 ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・直近１年の決算書（四季報や証明の写しでも可） ・採用証明書 ・事業計画書 ・会社パンフレット等の案内書（沿革や役員、主要取引先との実績などが詳細に記載されているもの） ・勤務予定の店舗のメニュー、店舗の写真、平面図など

４，在留期間更新許可申請の必要書類は何ですか？

　技能ビザの在留期間更新許可申請では、転職の有無によって必要とされる書類が異なってきます。

（１）転職ありの場合の必要書類

①申請者が用意する書類

・在留期間更新許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm） ・ハガキ ・パスポートの写し ・在留カード ・履歴書 ・在職証明書 ・最終学歴の卒業証明書 ・住民税の課税証明書 ・住民税もしくは所得税の納税証明書 ・前年の源泉徴収票 ・健康保険証 ・就業予定の業務内容と関連する業務に従事した期間を証明するもの（在職証明書など） ・前の勤務概略が分かる資料（料理人の場合は店舗で出していたメニューなど） ・申請理由書

②受入企業が用意する書類

・前年の源泉徴収票の法定調書合計表の写し ・四季報の写し又は上場を証明する文書の写し（上場企業の場合） ・主務官庁からの設立許可書（相互会社の場合） ・雇用契約書 ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・直近１年の決算書（四季報や証明の写しでも可） ・採用証明書 ・事業計画書 ・会社パンフレット等の案内書（沿革や役員、主要取引先との実績などが詳細に記載されているもの） ・勤務予定の店舗のメニュー、店舗の写真、平面図など

（２）転職なしの場合の必要書類

①申請者が用意する書類

・在留期間更新許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm） ・ハガキ ・パスポートの写し ・在留カード ・履歴書 ・在職証明書 ・住民税の課税証明書 ・住民税もしくは所得税の納税証明書 ・前年の源泉徴収票 ・健康保険証

②受入企業が用意する書類

・前年の源泉徴収票の法定調書合計表の写し ・四季報の写し又は上場を証明する文書の写し（上場企業の場合） ・主務官庁からの設立許可書（相互会社の場合） ・雇用契約書 ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・直近１年の決算書（四季報や証明の写しでも可） ・会社パンフレット等の案内書（沿革や役員、主要取引先との実績などが詳細に記載されているもの） ・勤務予定の店舗のメニュー、店舗の写真、平面図など

「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/   代表 特定行政書士　加納　裕之   「学歴」 　 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 　 明治大学法科大学院修了   「専門分野」 　 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法