永住許可の要件は何でしょうか？

１，永住権の取得は難しいでしょうか？
２，永住権取得の許可要件は何でしょうか？
３，永住権取得のメッリト・デメリットは何でしょうか？
- （１）永住権取得のメリット
- （２）永住権取得のデメリット

１，永住権の取得は難しいでしょうか？

　入管に申請された永住申請のうち、実際に許可される申請はおよそ５０％です。つまり、永住申請した外国人のうち二人に一人は不許可にされているのが実態です。永住権取得の為には下記の通り、様々な許可要件が定められています。そして、永住申請の手続きや審査は他の在留資格に比較して厳格になっています。

２，永住権取得の許可要件は何でしょうか？

　永住権を取得する為に充足しなければならない入管法上の許可要件は、以下の３つです。

　　①素行が善良であること

　　②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　　③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

（１）素行が善良であること

　素行が善良であるとは、法律を遵守し日常生活においても社会的に非難されることの無い生活を営んでいること、を意味します。つまり、罰金刑や懲役刑などの刑事罰を科せられたことがないことが必要です。飲酒運転などの重大な交通違反は刑事罰となるので素行善良要件に抵触します。軽微な交通違反の場合でも、過去５年間のうち５回以上の交通違反があった場合、素行善良であるとは認められません。

　過去に刑事罰を科されている場合は、処分の日から相当程度の期間をあけて申請しなければ、許可される見込みはありません。相当程度の期間とは具体的には、懲役刑の場合は出所後１０年経過、執行猶予の場合は猶予期間の経過後５年経過、罰金刑の場合は刑の執行の日から５年経過している必要があります。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することとは、日常生活において公共の負担とならず、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることを意味します。そして、この独立生計要件を充足していると認められるためには、一定の収入があることが必要です。この基準としては単身世帯の場合は年収３００万円以上が必要となります。また、扶養者がいる場合には扶養者１人につき６０万円程度プラスして考える必要があります。夫と妻の二人世帯の場合で妻が夫の扶養に入っている場合は、年収３６０万円程度の収入を得ていることが望ましいいという事になります。独立生計要件の判断は世帯年収を基準になされますので、妻が夫の扶養に入っておらず収入を得ている場合には、妻の年収も考慮に入れることができます。しかし、妻の収入がアルバイトである場合には世帯年収として考慮することは出来ません。

この独立生計要件の充足に必要な年収を得ているかは、身分系ビザ（配偶者ビザなど）から永住申請する場合は直近３年分の年収が審査の対象となり、就労ビザから永住申請する場合は直近５年分の年収が審査の対象となります。そして、独立生計要件を充足しているかの判断は、課税証明書に基づいて判断されます。　　

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

　その者の永住が日本国の利益に合すると認められる為には、以下のA～Dの要件を充足していることが求められます。

A,　原則として「引き続き」１０年以上日本に在留している必要があります。また、この１０年間のうち、就労系の在留資格（技能実習及び特定技能１号を除く）又は居住資格をもって「引き続き」５年以上在留している必要があります。

　「引き続き」とは在留が継続していることを意味します。出国日数が多い場合は「引き続き」とは認められなくなる可能性があります。具体的には連続して９０日以上、また１年間で１００日以上出国していた場合は、「引き続き」とは認められなくなる可能性があります。この場合、「引き続き」１０年以上在留しているか否かの計算はリセットされます。長期出国の時点から計算し直し、という事になります。

B,　罰金刑や懲役刑を受けていないことが必要です。また、公的義務（納税、年金や社会保険料の納付、入管法に定める届出義務など）を適正に履行していることが必要です。

公的義務を履行していることの証明として、住民税では直近５年分（日本人の配偶者等の場合は、直近３年分）、年金では直近２年分、社会保険では直近２年分の証明書を提出する必要があります。税金、年金、社会保険の未納があった場合は許可されることはありません。また、支払いの遅滞が１回でもあった場合でも不許可の可能性が高まります。会社員の場合は給料から天引きされますが、個人事業主の場合は注意が必要となります。会社員の場合でも、転職して会社が変わっている場合は転職期間中の支払状況に注意する必要があります。

Ｃ，　現在有している在留資格が、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間である必要があります。最長の在留期間は５年ですが、在留期間「３年」を有する場合は、当面、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱うこととされています。

D,　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことが必要です。

３，永住権取得のメッリト・デメリットは何でしょうか？

（１）永住権取得のメリット

・在留期間の更新が不要となります。

　永住権以外の在留資格では、１年、３年、５年ごとに在留期間を更新する必要があります。永住権を取得した場合、更新のため入管に出頭する必要がなくなります。

・就労制限がなくなります。

　永住権には就労制限がありません。就労系のビザでは、当該ビザで認められた範囲での活動しかできません。活動内容が変わった場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。一方で、永住権を取得した場合はその制限がなくなります。例えば、就労ビザでは風営関係で就労することは認められませんが、永住者は就労することができます。パチンコ屋で働けます。なお、就労していなくても問題はありません。

・社会的信用上がりローンが組みやすくなる

　　永住権を取得すると在留期限がなくなりますので、社会的信用度が上がります。その結果、住宅ローンを組みやすくなります。

（２）永住権取得のデメリット

　高度専門職ビザを有している場合は、永住権取得によって親の帯同が認められなくなるというデメリットがあります。

　高度専門職ビザを有している場合、一定の条件の下、親の帯同が認められています。①高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含む）を養育する場合や、②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助を行う場合で、親の帯同制度を利用している高度専門職ビザを有している外国人が、永住権を取得した場合、親の在留根拠が失われ、帯同が認められなくなります。