kanou 育成就労法の目的・定義とは？制度の基本を徹底解説
目次
はじめに
日本では少子高齢化による深刻な人手不足が続いており、外国人材の受入れ制度は大きな転換期を迎えています。これまで外国人技能実習制度が外国人受入れの中心的制度でしたが、制度上の課題が指摘されてきました。
こうした背景を踏まえ、技能実習制度を見直し、**新たな外国人材受入れ制度として創設されたのが「育成就労制度」**です。
この制度の根拠となる法律が
**「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（通称：育成就労法）」**です。
育成就労制度は、
- 外国人の技能育成
- 日本の人手不足分野への人材確保
- 外国人の人権保護
を同時に実現することを目的としています。
この記事では、育成就労法の目的・定義・基本理念・関係者の責務など制度の基礎を、最新の制度資料をもとに実務的視点で解説します。
企業担当者、監理支援機関、行政書士、外国人雇用を検討する企業にとって理解しておくべき内容を体系的にまとめています。
育成就労制度とは
育成就労制度は、外国人が日本で働きながら技能を身につけ、将来的に特定技能制度へ移行することを前提とした制度です。
制度のポイントは以下です。
- 技能実習制度を発展的に解消して創設
- 人手不足分野での人材育成
- 3年間の就労を通じて技能習得
- 特定技能1号レベルを目標
- 外国人の人権保護を強化
この制度は、
人材育成＋人材確保の両立を目的としています。
制度の導入により、日本の外国人労働政策は大きく変わることになります。
育成就労法の目的（法第1条）
育成就労法の目的は、次の通り定められています。
人材不足の分野において外国人に技能を修得させるとともに、人材確保を図ること。
具体的には以下の2つです。
① 外国人の技能育成
外国人が日本で働きながら
- 技能
- 知識
- 実務経験
を習得し、特定技能レベルの人材に育成することです。
② 人手不足分野の人材確保
日本の産業では、次のような問題があります。
- 少子高齢化
- 労働人口の減少
- 地方の人手不足
これに対応するため、外国人材の受入れが必要とされています。
技能実習制度との違い
旧制度（技能実習）
- 国際貢献が目的
- 技能移転が中心
新制度（育成就労）
- 人材確保＋育成
- 日本の産業政策の一部
つまり、日本の労働市場を前提とした制度になっています。
育成就労の定義（法第2条）
育成就労法では、制度の重要な用語が定義されています。
主な定義を整理します。
育成就労
育成就労とは
外国人が日本で働きながら技能を修得する活動
を意味します。
特徴
- 就労を通じた技能習得
- 人手不足分野に限定
- 計画に基づく育成
育成就労外国人
育成就労外国人とは
在留資格「育成就労」で日本に在留する外国人です。
主な特徴
- 日本企業と雇用契約
- 技能習得を目的
- 最大3年間の就労
育成就労実施者
育成就労実施者とは
外国人を雇用して育成就労を行う企業
のことです。
例えば
- 建設会社
- 外食企業
- 製造業
- 介護事業者
などです。
監理支援機関
監理支援機関とは
企業に代わって外国人の受入れを支援する機関です。
主な役割
- 企業への監査
- 外国人の生活相談
- 制度の適正運用
技能実習制度の「監理団体」に相当します。
外国人育成就労機構
育成就労制度では
外国人育成就労機構
が中心機関となります。
主な業務
- 育成就労計画の認定
- 監理支援機関の許可
- 実地検査
- 外国人の相談対応
などです。
育成就労法の基本理念（法第3条）
育成就労制度では、以下の理念が重視されています。
① 外国人の人権尊重
制度では特に
- 強制労働の禁止
- 暴力の禁止
- 旅券の取り上げ禁止
などが明確化されています。
外国人労働者の保護は制度の大きな柱です。
② 適正な制度運用
制度は
- 法令遵守
- 適正な労働条件
- 透明な管理
を前提として運用されます。
③ キャリア形成の支援
育成就労制度では
外国人が
特定技能制度へステップアップ
できる仕組みが想定されています。
国・自治体の責務（法第4条）
育成就労制度では、政府や自治体にも責任が定められています。
国の役割
国は
- 制度運用の整備
- 外国人の保護
- 監督体制の確立
を行います。
地方自治体の役割
自治体は
- 外国人生活支援
- 多文化共生施策
- 地域協議会
などを担います。
関係者の責務（法第5条）
制度では企業や支援機関の責任も明確化されています。
育成就労実施者の責務
企業は
- 適正な労働条件の確保
- 技能育成
- 法令遵守
を行う必要があります。
監理支援機関の責務
監理支援機関は
- 企業への監査
- 外国人の保護
- 問題発生時の対応
などを担います。
育成就労外国人の責務（法第6条）
外国人にも責務があります。
主な内容
- 法令遵守
- 技能習得への努力
- 職務の適正遂行
です。
制度は双方の責任で成り立つ仕組みです。
基本方針と分野別運用方針（法第7条）
制度運用では
政府が次の方針を定めます。
基本方針
政府全体の制度運用方針
分野別運用方針
産業ごとに
- 受入人数
- 必要技能
- 産業分野
などが決められます。
育成就労制度の特徴
制度の重要ポイントを整理します。
① 技能実習制度を廃止
技能実習制度は
発展的に解消
されます。
② 特定技能制度と連携
育成就労
↓
特定技能1号
というキャリアルートが整備されています。
③ 転籍制度
一定条件の下で
転職（転籍）
が可能になります。
これは技能実習制度と大きく違う点です。
④ 外国人保護の強化
制度では
- 違約金契約の禁止
- 旅券保管の禁止
- 暴力の禁止
などが明確に規定されています。
Q&A（よくある質問）
Q1 育成就労制度はいつ開始されますか？
外国人の受入れ開始は
2027年（令和9年）4月
予定です。
Q2 技能実習制度はなくなるのですか？
はい。
技能実習制度は
育成就労制度へ移行
します。
Q3 育成就労は何年間ですか？
基本は
3年間
です。
Q4 特定技能へ移行できますか？
可能です。
技能と日本語要件を満たすと
特定技能1号へ移行
できます。
Q5 転職はできますか？
一定条件の下で
転籍可能
です。
まとめ
育成就労制度は、日本の外国人雇用政策を大きく変える新制度です。
育成就労法の重要ポイントは以下の通りです。
- 人材育成と人材確保を目的
- 技能実習制度を廃止
- 特定技能制度と連携
- 外国人保護を強化
- 転籍制度を導入
企業にとっては、今後の外国人雇用戦略に大きく関わる制度です。
特に
- 建設
- 製造
- 外食
- 介護
などの人手不足産業では、制度理解が必須となります。
制度開始までに
- 受入体制整備
- 監理支援機関の選定
- 労務管理体制
などを準備しておくことが重要です。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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