育成就労法のポイントを徹底解説｜技能実習制度に代わる新制度の仕組み・企業が押さえるべき重要ポイント

はじめに

日本では深刻な人手不足が続いており、外国人材の受入れは今や不可欠な政策となっています。これまで外国人技能実習制度が外国人受入れ制度の中心でしたが、制度の目的と実態の乖離や人権問題など多くの課題が指摘されてきました。

こうした背景を踏まえ、日本政府は技能実習制度を廃止し、新たに 育成就労制度（育成就労法） を創設しました。
この制度は2024年の法改正により創設され、2027年（令和9年）4月から外国人受入れが開始される予定です。

育成就労制度は、単なる労働力確保ではなく、

  • 外国人材の技能育成
  • 日本の人手不足分野の人材確保
  • 外国人のキャリアアップ

を同時に実現することを目的としています。

この記事では、企業・監理団体・行政書士など実務担当者向けに
育成就労法のポイントをわかりやすく解説します。

育成就労制度とは

育成就労制度とは、外国人が日本で働きながら技能を習得し、最終的に 特定技能1号レベルの人材を育成する制度です。

制度の大きな特徴は以下です。

  • 技能実習制度を廃止し新制度として創設
  • 特定技能制度と連続性を持つ
  • 外国人のキャリアアップを制度化
  • 人権保護の強化
  • 転籍制度の導入

つまり、これまでの技能実習制度とは異なり
「労働」と「育成」を前提とした制度設計になっています。

育成就労法の重要ポイント

ここからは制度の核心となるポイントを解説します。

1 制度の目的（人材育成＋人材確保）

育成就労制度の目的は次の2つです。

① 外国人材の技能育成
② 人手不足分野の人材確保

具体的には

  • 日本で約3年間働く
  • 特定技能1号レベルの技能習得

という流れで設計されています。

つまり制度のゴールは

育成就労 → 特定技能

というキャリアパスです。

2 技能実習制度の廃止

最大の改革は 技能実習制度の廃止です。

技能実習制度は本来

「技能移転による国際貢献」

が目的でした。

しかし実際には

  • 労働力確保
  • 低賃金労働
  • 転職不可
  • 人権侵害問題

などが問題視されていました。

そこで政府は制度を抜本的に見直し
育成就労制度へ発展的解消することになりました。

3 外国人育成就労機構の設置

新制度では

外国人育成就労機構

が制度運営を担います。

主な役割

・育成就労計画の認定
・監理支援機関の許可
・企業への監督
・外国人からの相談対応

などです。

これは現在の

外国人技能実習機構（OTIT）

の機能を引き継ぐ新組織です。

4 育成就労計画の認定制度

企業が外国人を受け入れる場合は

育成就労計画の認定

が必要になります。

計画には以下を記載します。

  • 業務内容
  • 技能習得目標
  • 指導体制
  • 日本語教育
  • 労働条件

この計画が適切かどうかを
外国人育成就労機構が審査します。

5 転籍（転職）制度の導入

技能実習制度では転職は原則禁止でした。

しかし育成就労制度では

一定条件で転籍が可能

となります。

転籍が認められるケース

・人権侵害
・倒産
・契約違反
・本人の希望

などです。

これにより

外国人の労働環境改善

が期待されています。

6 監理支援機関の許可制

技能実習制度の監理団体は

監理支援機関

へ変更されます。

特徴

  • 許可制
  • 厳格な審査
  • 定期監査義務

不適切な団体は

  • 許可取消
  • 業務停止

などの処分を受けます。

7 外国人の人権保護の強化

育成就労制度では
外国人の保護が大幅に強化されました。

禁止事項

  • 暴力・脅迫
  • 違約金契約
  • パスポート保管

などです。

違反した場合は

  • 行政処分
  • 罰則

が科されます。

8 送出機関の規制強化

海外の送出機関による

高額手数料問題

を解決するため

・費用の上限規制
・二国間協定
・送出機関認定制度

が導入されました。

これにより

悪質ブローカー排除

が期待されています。

育成就労制度の流れ（企業側）

企業が外国人を受入れる流れは次の通りです。

①監理支援機関と契約
②育成就労計画作成
③機構へ認定申請
④在留資格認定証明書申請
⑤入国・就労開始

計画申請は

開始予定4か月前まで

が目安とされています。

企業にとってのメリット

育成就労制度のメリット

①人材確保
②技能人材の育成
③特定技能への移行
④外国人定着率向上

企業の中長期人材戦略として
非常に重要な制度です。

行政書士が解説する実務ポイント

実務上特に重要なのは以下です。

①計画認定

不備が多いと審査が長期化します。

②分野協議会加入

特定技能と同様に必要になる可能性が高いです。

③日本語教育

日本語能力目標が設定されます。

④監査対応

監理支援機関による定期監査があります。

よくある質問（Q&A）

Q1 育成就労制度はいつ始まりますか？

2027年4月から外国人受入れが開始される予定です。

Q2 技能実習制度はどうなりますか？

技能実習制度は廃止され
育成就労制度へ移行します。

Q3 育成就労の期間は？

基本は 3年間です。

Q4 転職は可能ですか？

一定条件下で可能です。

Q5 特定技能へ移行できますか？

育成就労終了後
特定技能1号へ移行することが想定されています。

まとめ

育成就労制度は、日本の外国人雇用制度の中でも 歴史的な大改革です。

ポイントまとめ

・技能実習制度の廃止
・外国人育成就労機構の設置
・育成就労計画の認定制度
・転籍制度の導入
・人権保護の強化
・送出機関の規制強化

企業にとっては

外国人材確保の重要制度

になります。

制度開始は2027年ですが
今後詳細な省令・運用ルールが整備される予定です。

外国人雇用を検討する企業は
今のうちから制度理解を進めることが重要です。

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参考リンク

 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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