経営管理ビザで融資を利用する場合の返済計画｜資金計画の作り方を解説【新基準対応】

はじめに

日本で会社を設立して経営者として活動する外国人が取得する在留資格が、**経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）**です。

しかし、起業には多額の資金が必要となるため、次のような疑問を持つ方が非常に多くあります。

  • 資本金は融資でも認められるのか
  • 融資を受けた場合、返済計画は必要か
  • 入管審査では資金の出所や事業計画はどこまで見られるのか

さらに、2025年10月16日から経営管理ビザの審査基準が大きく改正され、
資本金・雇用・日本語能力・経営経験などが厳格化されました。

そのため現在では、

資金調達方法（融資・自己資金）と返済計画の合理性

が審査の重要ポイントになっています。

この記事では、入管実務の観点から

  • 経営管理ビザと資金調達
  • 融資利用の可否
  • 返済計画書の重要性
  • 新基準における審査ポイント

を詳しく解説します。

経営管理ビザとは

まず経営管理ビザの基本を確認しましょう。

経営管理ビザとは、日本で

  • 会社経営
  • 事業管理

を行う外国人に与えられる在留資格です。

公式情報はこちら
外部リンク
→ 出入国在留管理庁
「在留資格 経営・管理」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html

【新基準】経営管理ビザの主な要件

2025年の改正により、次の要件が新たに明確化されました。

主なポイントは以下です。

① 資本金など事業資金

新基準では

資本金3000万円以上

が必要とされています。

※法人の場合
払込済資本金で判断されます。

② 常勤職員の雇用

次のいずれかが必要になります。

  • 日本人
  • 永住者
  • 日本人の配偶者
  • 永住者の配偶者
  • 定住者

などの

常勤職員を1名以上雇用

③ 日本語能力

次のいずれか

  • 申請人
  • 常勤職員

が

一定程度の日本語能力

を持つことが必要です。

④ 経営経験

次のいずれか

  • 経営・管理経験3年以上
  • 経営分野の学位

⑤ 事業計画書の専門家確認

提出する事業計画書は

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士

などの

専門家による確認が必要となりました。

経営管理ビザの資本金は融資でも可能？

結論から言うと

融資資金でも原則可能です。

ただし次の条件が重要になります。

入管審査で確認されるポイント

1 資金の出所
2 返済可能性
3 事業収益性
4 事業計画の合理性

つまり

「借りたお金」自体は問題ないが
返済可能な事業かどうかが厳しく審査される

ということです。

融資を利用する場合に重要な「返済計画」

融資を利用する場合、入管では

資金計画の合理性

が審査されます。

そのため

返済計画書

を事業計画に含めることが非常に重要です。

返済計画に必要な要素

一般的には次の内容を示します。

① 融資内容

  • 借入額
  • 金利
  • 返済期間
  • 毎月返済額

② 売上計画

  • 月次売上
  • 年間売上

③ 利益計画

  • 営業利益
  • 税引前利益

④ キャッシュフロー

重要なのは

利益ではなく資金繰り

です。

入管が特に見るポイント

経営管理ビザでは次の点が非常に重要です。

① 返済しても事業が成立するか

例

売上
1000万円

返済
800万円

これでは事業継続が困難です。

② 経営者の生活費

入管は

経営者が生活できるか

も見ます。

③ 人件費

新基準では

常勤職員の雇用

が必要なため

人件費計画も重要です。

事業計画書が最重要

新基準では

専門家による確認

が必要です。

つまり

事業計画の質が非常に重要

になります。

良い事業計画書のポイント

重要なのは

  • 市場分析
  • 売上根拠
  • 資金繰り
  • 返済計画

です。

融資の代表例

外国人起業でよく使われる融資は次です。

日本政策金融公庫

外国人起業でも利用可能です。

条件

  • 事業計画
  • 自己資金
  • 在留資格

など。

経営管理ビザ審査の実務ポイント

実務では次が重要です。

① 自己資金をある程度用意

全額融資はリスク。

② 資金の出所証明

必要書類

  • 預金通帳
  • 送金記録
  • 契約書

③ 事業の実在性

必要

  • 事務所
  • 契約書
  • 設備

よくある不許可パターン

実務で多い例です。

① 資金の出所不明

② 事業計画が抽象的

③ 売上根拠がない

④ 返済計画がない

Q&A

Q1 融資だけでも経営管理ビザは取れますか？

可能ですが

事業の実現性が重要です。

自己資金がある方が有利です。

Q2 返済計画は必須ですか？

法律上の必須書類ではありません。

しかし実務では

提出した方が審査に有利

です。

Q3 返済できない場合どうなりますか？

事業継続が困難と判断されると

  • 更新不許可
  • 在留資格変更

のリスクがあります。

Q4 日本政策金融公庫の融資は使えますか？

可能です。

ただし

  • 事業計画
  • 信用

が必要になります。

まとめ

経営管理ビザでは

資本金が融資でも問題はありません。

しかし重要なのは

  • 資金の出所
  • 事業計画
  • 返済計画
  • 収益性

です。

さらに2025年の新基準では

  • 資本金3000万円
  • 常勤職員
  • 日本語能力
  • 経営経験
  • 専門家確認の事業計画

などが求められるため、審査はより厳格化しています。

そのため、経営管理ビザを成功させるためには

資金計画と返済計画を含めた精度の高い事業計画書

を作成することが非常に重要です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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