研修ビザから他の在留資格へ変更できる？可能性と注意点

はじめに：研修ビザとは？

在留資格「研修」とは、日本国内の公私機関による技能等の修得・研修を目的に在留する資格です。具体例としては、企業・団体による技能の学習・研修を行う外国人が対象であり、原則として日本で就労することはできません。

しかし、研修制度は日本での実務経験・技能取得を目的としているため、修得後に「別の資格で日本滞在・就労したい」と考える方も多いのが実状です。本記事では、研修から他の在留資格へ変更する可能性と審査・注意点・よくあるQ&Aまで徹底解説します。

1．研修ビザから他の在留資格へ変更は可能か？

結論から言うと…

研修ビザから他の在留資格へ変更することは原則として可能です。
ただし、必ず許可要件を満たし、正しい手続きを踏む必要があります。

これは、出入国在留管理法における在留資格変更許可申請制度があるためであり、法務省・出入国在留管理庁が公開している手続きページにも明記されています。

ただし、重要なのは「目的が正当であるか」「変更後の在留資格が法令上認められるか」です。

2．変更できる可能性のある在留資格（主な例）

研修ビザから実務・就労系の資格へ変更したい場合、以下のような候補があります。※各資格は変更許可審査を受ける必要あり。

1）特定活動（技能実習）

例えば「研修」修了後、技能実習制度へ移行したい場合、特定活動として扱われることがあります。
研修修了後に技能実習生になる際に**「研修」→「特定活動（技能実習）」の変更申請が必要**とされています。

※この場合、技能実習制度独自の要件（受入機関・実習計画など）を満たす必要があります。

2）特定技能（働く資格）

研修後、特定技能に変更するケースは理論上可能です。ただし、職種要件・技能測定・日本語能力などの要件を満たす必要ありです。
特定技能制度は出入国在留管理庁の公式FAQで詳しく扱われており、関連する業務に従事することが制度上認められています。

3）技術・人文知識・国際業務（就労ビザ）

研修後、企業で専門的な職務につく場合、「技術・人文知識・国際業務」への変更が可能です。ただし、求人内容がこの資格に合致していることが必要です。
他の在留資格から技人国へ変更するケースについては、専門家サイトでも説明があります。

4）留学・家族滞在などその他の資格

研修中に学校に進学したい場合は「留学」へ、配偶者と暮らす場合は「家族滞在」へ変更することも可能ですが、それぞれの要件と手続きが別途必要です。

3．在留資格変更の要件とは？

在留資格を変更するには、以下のような基本的要件を満たすことが必要です：

  • 新しい在留資格に対応した活動目的が明確であること
  • 申請書・必要書類が正確・完全に提出されていること
  • 「日本でその活動をする正当な理由」が認められること
  • 在留資格変更許可申請書を地方出入国在留管理局へ提出すること

変更手続きは、日本国内で行います。オンライン申請も対応可能ですが、必須書類や手数料については状況により異なります。

4．審査が通りやすいケース・通りにくいケース

審査が通りやすいケース

  • 正規雇用で特定技能・技術ビザ等の明確な就職先が決まっている場合
  • 研修で得たスキルが、変更後の在留資格の要件に直結する場合
  • 申請書類が完全に整っている場合

通りにくいケース

  • 単に“研修を終えたから他の資格が欲しい”という理由だけの場合
  • 変更後の就労内容が職種要件を満たさない場合
  • 書類の不足・説明が不十分な場合

審査は日本の入国管理局が厳格に行い、目的が曖昧な場合は不許可になる可能性もあります。

5．変更申請の手続きと流れ

  1. 採用先・活動内容の確定
    　 → 変更希望資格に合致する活動内容を決定
  2. 必要書類の準備
    　 → 在留資格変更許可申請書、雇用契約書、職務内容説明書、研修履歴など
  3. 地方出入国在留管理局に申請
    　 → 申請場所は現住所地を管轄する入国管理局
  4. 審査・結果通知
    　 → 通常数週間〜数ヶ月かかる
  5. 許可後に在留カード更新・活動開始
    　 → 許可が下りた後に在留カードの記載変更を行います

6．よくある質問（Q&A）

Q1：研修中に就職先が見つかれば、在留資格の変更は可能ですか？

A1：可能。ただし就職先が変更後の在留資格の要件に合致していることが必要です。

Q2：研修を途中で辞めても変更できますか？

A2：原則可。ただし、理由が明確であり審査を通過する証拠資料が必須です。

Q3：変更申請の期間はどれくらい？

A3：通常は数週間〜数ヶ月ですが、申請時期・書類内容によって変わります。

Q4：変更が不許可になったら？

A4：再申請や別資格への変更申請を検討し、専門家（行政書士）に相談することをおすすめします。

7．まとめ：研修から次のステップへ

在留資格「研修」から別の資格へ変更することは、正しい審査基準と手続きを満たせば可能です。
しかし、手続きの正確性・目的の明確性・証拠資料の充実が審査通過の鍵となります。

  • 研修を終えたら自動で変更される訳ではない
  • 変更申請は地方出入国在留管理局で行う
  • 書類不備は不許可につながる
  • 専門家（行政書士）の支援は有効

これらを理解した上で、あなたの「次の在留資格取得」を成功させましょう。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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