kanou 研修ビザ（在留資格「研修」）の受入機関の要件― 日本で“外国人研修生”を受け入れるための公式ガイド
目次
はじめに：研修ビザとは？
在留資格「研修」（いわゆる研修ビザ）とは、日本の公私の機関によって受け入れられ、技術・技能・知識を修得するための在留資格です。日本での労働を目的とするものではなく、帰国後に修得した知識等を活かして母国の発展に寄与することを目的としています。
研修ビザでの受入れは、単なる技能習得にとどまらず、研修計画・体制・実施評価まで整った受入れ機関によって実施される必要があります。本記事では、受入れ機関が満たすべき要件・準備するべき書類・よくある注意点を徹底解説します。
1. 研修ビザの基本情報
まずは研修ビザの概要を理解しましょう。
- 在留資格：研修（非就労）
- 活動内容：技能・知識・技術の修得
- 在留期間：通常 3か月・6か月・1年など（延長可）
- 申請先：地方出入国在留管理局（在留資格認定証明書交付申請）
- 対象者：海外の団体や企業等から派遣される研修生
- 雇用関係：原則雇用契約は不要（報酬は研修手当等）
ポイントは「技能等の修得」と「帰国後の活用予定」です。日本で技能習得を行い、それを母国で活かすことが前提となっています。
2. 受入れ機関の基本要件（必須の条件）
研修ビザの申請において、受入れ機関は次の基本要件を満たす必要があります。
2-1. 登録された法人・団体であること
受入れ機関は法人格を有する団体であり、登記事項証明書により法的実体が確認できることが必要です。登記事項証明書は申請時に提出する必須資料です。
2-2. 受入れ機関としての継続的な事業実績
単発で研修生を受け入れるだけでなく、過去の研修実績や運営体制が整っていることを示す資料（過去の研修計画書、実績表、社内研修報告書など）の提出が評価されます。これは審査官の信頼性評価につながります。
2-3. 受入れ機関の財務状況が安定していること
損益計算書や貸借対照表の写しを添付し、経営が安定していることを証明する必要があります。これは研修生の安全・研修の継続性を示す要件です。
3. 受入れ機関の実務要件（研修プログラム・体制）
受入れ機関は単に受入れを宣言するだけではなく、研修計画と教育体制を整理し、明確な実施体制を整備する必要があります。
3-1. 研修指導員の設置
研修ビザでは、受入れ機関には研修指導員（常勤職員）が必要です。
この研修指導員は、研修内容について5年以上の実務経験を有することが求められます。
研修生に対して指導を行う責任者が、習得する技能に関する十分な経験・知識を持つことが評価されます。
3-2. 研修計画書と実施内容の明確化
受入れ機関は**研修計画書（詳細）**を作成し、以下を記載して提出します。
- 研修の目的・必要性
- 研修の期間・日程
- 研修の具体的な内容
- 指導方法・担当者
- 処遇（研修手当・生活サポート等）
- 帰国後の活用見通し
これらは申請書類として必須です。
4. 申請に必要な書類と証明資料
受入れ機関が用意する書類は膨大ですが、代表的なものを以下に整理しました。
| 種類 | 目的 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 受入れ機関の法人格証明 |
| 研修計画書 | 研修内容・実施体制の証明 |
| 損益計算書／貸借対照表 | 財務状況の安定性証明 |
| 研修指導員の履歴書 | 指導体制の証明 |
| 招へい理由書 | なぜ研修が必要かの説明 |
| 研修実施予定表 | 日程・実施内容の詳細 |
| 研修生処遇概要書 | 研修生の待遇説明 |
これらは必須資料であり、不備があると審査に大きく影響します。
5. ケース別の受入れ形態（実務研修 vs 非実務研修）
研修内容によって審査で見られるポイントは違います。
非実務研修（一般的）
一般企業等で行う、日本の技術を学ぶための研修計画で実務行為を含まないもの。
例：工場見学、オペレーションの座学講習、品質管理手法など。
実務研修（公的機関等）
国や地方自治体、政府プロジェクトなど、日本の公共的研修として認められるもの。
この場合、実務行為が含まれることがありますが、審査基準がより厳しくなる場合があります。
6. 研修ビザ申請の流れ（受入れ機関側）
受入れ機関側では以下が主な流れです。
- 企画立案・研修計画書の作成
- 必要書類の収集（登記事項証明書、財務資料など）
- 地方出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請
- 審査 → 合格 → 発給
- 招へい後のフォローアップ（住居地届出など）
7. よくあるQ&A（受入れ機関向け）
Q1. 一般企業でも受け入れは可能ですか？
→ 原則非実務研修のみ可能です。実務に係る研修は厳格な審査があり、一般企業では認められないケースが多いです。
Q2. 研修手当は支給が必要ですか？
→ 雇用契約がないため給与は必要ありませんが、生活支援として研修手当を設定する場合があります。これは生活の安定性を証明するためにも有効です。
Q3. 研修後に就労できますか？
→ 研修ビザでの就労は原則不可です。ただし他の在留資格に変更することで就労可能になります。
8. まとめ：受入れ機関としての準備と成功のポイント
研修ビザは単なるビザ発給ではなく、日本の研修システムへの理解と準備体制の整備が審査評価の鍵です。特に受入れ機関として重要なのは以下です。
- 法的実体の証明（登記事項証明書など）
- 研修内容・体制の具体化
- 財務状況の安定性
- 研修指導員の経験豊富な体制
- 研修計画書・処遇概要書などの資料整備
これらを丁寧に整えることで審査通過率が向上します。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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