技術人文知識国際業務ビザで経理・財務は可能?許可基準と不許可事例を徹底解説

  • 在留資格(ビザ)名:技術・人文知識・国際業務
  • 主要対象業務:専門的・企画的な業務
  • 結論
     〇経理・財務業務は「条件によって可能」
     ×一般的な単純事務業務は不可

日本で就労を希望する外国人に最も多いのが、この「技術・人文知識・国際業務ビザ」です。経理・財務と聞くと「事務」というイメージが強く、ビザで認められるのか不安な方も多いですが、実は 専門性・高度性が証明できれば問題なく許可されます

この記事では下記を詳しく解説します:


この記事のポイント

  1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは
  2. 経理・財務で働ける条件
  3. 募集・採用条件のポイント
  4. 申請時の書類・ポイント
  5. 不許可になりやすいケース
  6. Q&A集(よくある質問)
  7. ケース別おすすめ職種

1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは?

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、 専門性・知識・経験が必要な業務 に従事する外国人に許可されるビザです。

政府公式ページでは以下のように定義されています:
出入国在留管理庁:在留資格「技術・人文知識・国際業務」概要
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

このビザで認められている仕事は次のとおり:

分類対象業務例
技術系システム設計・プログラマー・エンジニア
人文知識系法務・経営企画・マーケティング
国際業務系通訳・翻訳・海外調整

ポイント
単なるデータ入力や一般事務は対象外で、高度な論理的判断・分析・企画力が求められます。


2. 経理・財務の仕事はビザ対象になるの?

結論から言うと:

〇 可能

専門性・高度な知識がある経理・財務業務

× 不可

単純事務・ルーティン処理だけの業務


2-1. 技術・人文知識・国際業務ビザが認める「経理・財務」とは?

経理・財務でビザが認められるためには 専門性・理論的知識・高度判断力が必要な業務 である必要があります。以下が典型例です:

  • 月次・年次決算の分析
  • 財務諸表の作成・解釈
  • 予算・資金計画の立案
  • 原価計算・管理会計
  • 投資評価・資本政策
  • 税務戦略の立案・監査対応

例)単純な伝票入力・請求書処理・支払処理などは不可


2-2. なぜ専門性が求められるのか?

法務省が技術・人文知識・国際業務の許可基準で重視しているのは「知識ベースの仕事であること」です。
単に 事務処理だけをする役割 は許可対象外とされています:


3. 採用・求人で押さえるべきポイント

会社・採用側が求人を作る際にも注意すべき項目があります:


求人票に必ず明記すべきこと

項目理由
職務内容に「専門性」を明示単純作業ではないと証明
必要な学歴・資格を明示大学卒・簿記資格など
職務上の判断責任・分析業務を明記ビザ許可審査で重要
実務経験年数(例3年以上)経験値の根拠に

4. ビザ申請で提出すべき書類

以下は典型的な申請書類です:

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 職務経歴書(詳細)
  4. 学歴証明書(翻訳付き)
  5. 雇用契約書
  6. 経理・財務に関する証明資料(ポートフォリオ)

※詳細は法務省公式サイトを必ず確認
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html


5. 不許可になりやすいケース

次のような業務内容は不許可になる可能性が高いです:

  • 伝票・仕訳処理のみ
  • データ入力中心
  • 書類整理・単純ルーティン作業
  • 指示待ちだけの仕事

6. Q&A(よくある質問)

Q1:経理だけど専門性が弱くてもビザは取れる?

A:基本的に不可
専門性の証明がない場合、対策としては:

  • 簿記資格
  • 英語での財務分析資料
  • 業務改善提案書 を提出

Q2:財務だけど未経験でも許可される?

A:大学や専門学校で財務に関する科目を履修している場合は、未経験でも可


Q3:総務と経理は同時に記載してもOK?

A:職務内容で区別されていればOK
ただし「総務=一般事務」と受け取られるリスクに注意。


Q4:専門職で働くなら最低条件は?

最低限:

  • 大学卒(経営・会計系推奨)
  • 実務経験3年以上
  • 資格保有(簿記2級以上)

Q5:国際財務(海外連結決算)なら可能性は?

A:高い
国際的な会計基準対応は海外人材の強みになります。


Q6:派遣社員として経理は許可される?

A:条件による
専門性・判断業務が中心であれば可能。ただし派遣先の仕事内容が審査対象になります。


7. ケース別:許可されやすい経理・財務例

ケース許可される可能性
月次・年次決算対応
財務分析・経営計画作成
海外連結決算対応
仕訳入力のみ
勘定科目チェックのみ

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9.参考リンク


10. まとめ:経理・財務でビザ取得の鍵

  • 専門性を示す職務記述
  • 学歴・資格・実務経験
  • 判断・分析・計画業務が中心
  • 不許可になりやすいルーティン作業を排除

11. 最終チェックリスト(申請前)

チェック項目OK
大学卒の証明ある?
簿記資格ある?
実務経験3年以上?
分析・決算担当の説明あり?
英語・海外案件の追加スキル?

12. おわりに:人事担当者・申請代行者へのアドバイス

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は 職務内容の書き方が合否の鍵 です。
経理・財務分野は他業務と比べて専門性が分かりにくく、 職務記述・証明資料の作り込みが特に重要 です。

 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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