休学しても留学ビザで在留を続けることができる？【完全版ガイド】

外国人留学生にとって、「留学ビザ（在留資格『留学』）」は日本で勉強する目的で付与されている居住資格です。
しかし、休学した場合に在留資格を維持できるかどうかは、多くの学生が悩む問題のひとつです。

この記事では、

法的根拠・在留資格の目的
休学時の在留資格の取り扱い
「正当な理由」による例外
具体的な手続きとリスク
ケース別Q&A

を最新情報・公的情報に基づいて徹底解説します。

1｜在留資格「留学」とは？【基本のキホン】

在留資格「留学」とは、日本の教育機関（大学・語学学校・専門学校など）に在籍し、教育を受ける活動のために付与される資格です。

在留資格「留学」で認められる活動

正規の教育機関に在籍し、授業や研究に参加すること
法務省が認める正規の学習活動

在留期間

個別に法務大臣が指定する（原則として在留資格を満たす間）

つまり、「留学」ビザは「勉強すること」が前提であり、活動が停止すると資格の根拠を失うことになります。

2｜休学すると留学ビザはどうなるのか？

結論から言うと、原則として休学中は「留学」の在留資格のまま日本に在留することはできません。

多くの大学・専門機関の案内や出入国在留管理局の運用でも、次のように説明されています：

基本ルール（休学 × 留学ビザ）

休学により3か月以上「留学」の活動をしていない場合、在留資格の要件を満たさないと判断され、在留資格の取消対象となる可能性が高い。
自主的に勉強していても、日本の入管法上は認められない。
休学中にアルバイトや資格外活動も基本的に認められない。

これは、休学している間、「勉強活動」を行っていない状態＝在留資格の目的を満たしていないとみなされるためです。

3｜休学でも在留できる場合（例外）

ただし、例外として「正当な理由」が認められる場合には、在留資格が維持される可能性があります。

「正当な理由」として考えられる例

以下は、過去の運用や実務的な判断で取り扱われている例です：

病気治療のため長期入院が必要
重大な家族事情
自然災害など不可抗力の事態

※ ただし「経済的理由」は正当な理由として認められないケースが多いです。

ポイント
「正当な理由」の判断は個別・事案ごとです。
本人の事情・証拠・病院の診断書などによって、入国管理局が総合的に判断します。

4｜休学した場合の具体的なステップ

① 休学の手続き

所属教育機関で休学の手続きを行う。

② 出入国在留管理局への届出

原則として休学後14日以内に「活動（所属）に関する届出」を提出します。

③ 出国または在留資格変更

休学中に日本に滞在したい場合は、以下のいずれかを検討します：

出国する場合

在留カードを空港で返納
出国手続きを行う（帰国）

在留資格を変更する場合

例えば：

「家族滞在」への変更
「特定活動」など別の資格へ変更

※ 変更申請は出入国在留管理局で行う必要があります。

④ 復学するとき

復学時には再度在留資格の更新・再取得手続きが必要になる場合があります。

5｜休学中に注意すべき法律・リスク

法的根拠（入管法）

在留資格はその活動内容に基づく許可です
活動をしていない状態は、資格要件を満たさない可能性があります

在留資格取消対象

「留学ビザで活動を継続していない」と判断されると、在留資格が取消対象になります。

資格外活動の禁止

休学中は、アルバイト等の資格外活動は許可されません。

6｜よくある質問（Q&A）

Q1｜休学しても、籍があるならそのまま滞在できますか？

A｜基本的にＮＧです。 在籍していても「留学活動」をしていない場合、在留資格の維持は認められません（例外あり）。

Q2｜3か月以内ならOKですか？

A｜一時的な離脱・休学申請後の短期滞在等については個別対応がありますが、原則として3か月以上活動していない場合は取消対象です。

Q3｜病気で入院している場合は？

A｜運用上、正当な理由（病気等）が認められる可能性はありますが、証明書類が必須です。

Q4｜アルバイトはできますか？

A｜休学中は原則として資格外活動を行うことはできません。

Q5｜復学したらすぐに在留資格は戻りますか？

A｜復学しても、場合によっては再申請やCOEの再発行が必要になることがあります。

7｜休学前に確認すべきチェックリスト

チェック項目	行動
1. 休学理由の文書化	医師の診断書や公的証明
2. 所属機関との相談	留学生支援窓口へ
3. 在留資格の届出	入国管理局へ
4. 出国・資格変更計画	必要に応じて準備
5. 復学時の手続き	COE・在留資格更新

8｜まとめ：休学と在留資格の関係

休学しただけでは留学ビザを維持できないことが多い。
正当な理由があれば例外ありだが、必ず証拠提出と入管の判断が必要。
休学中は資格外活動が禁止。
出国か在留資格の変更を検討することが一般的な対応。

9｜関連記事・参考リンク

参考リンク

「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。