kanou 企業内転勤ビザで他社勤務は可能？違反リスクと正しい転職手続きを徹底解説
※この記事は、日本国内で在留資格「企業内転勤」について正確に理解したい方向けに、他社で働いた場合の法的な扱い／手続き／リスク／実務上の注意をわかりやすく解説します。
目次
1. 企業内転勤ビザとは？ 基本の理解
企業内転勤ビザの定義と目的
在留資格「企業内転勤」とは、**日本国内の会社に“転勤”として来日し、就労できるビザ（在留資格）**です。
これは外国にある親会社・子会社・関連会社から日本側グループ企業に人事異動で転勤するときに使われます。
- 企業内転勤は「就労ビザ」の一種
- 活動内容は「技術・人文知識・国際業務」相当の仕事であることが必要
- 期間は 5年 / 3年 / 1年 / 3ヶ月 などの定められた期間で認定される場合が多いです。
求められる要件
代表的な要件は次の通りです。
- 転勤元と転勤先が同一企業グループ内であること
（親会社・子会社・関連会社／資本関係・経営支配関係が一定程度あること） - 海外勤務先で 1年以上働いていること
（在留資格取得前の直近 1年の職歴が重要です） - 従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」相当であること
- 報酬が日本人と同等以上であること
2. 他の会社で働いたらどうなるか？
結論：
企業内転勤ビザのまま他会社で就労することは原則できません。
これは、企業内転勤ビザの根拠が 「転勤（派遣・出向）」であること にあり、**他社での就業は許可された活動とはみなされないためです。
なぜ他社で働けないのか？
「企業内転勤」ビザは、以下の理由で 特定の企業グループ内の就労に限定される ものです。
- 在留資格は 当初申請した企業とそのグループ会社での転勤 を前提としている。
- ビザの根拠となる申請書・在留カード記載内容・在留資格認定証明書には、所属機関名・活動内容・期間が含まれている。
- 日本入管法は、許可された活動以外の就労を原則として認めない。
したがって、他社でフルタイム就労したり、転職した場合は在留資格の要件を満たさなくなります。
3. 他社に転職したい場合の正しい手続き
企業内転勤ビザのまま他社で仕事を始めることはできません。
正しい方法は、在留資格の変更申請を行うことです。
一般的に選ばれる在留資格
・ 技術・人文知識・国際業務
→ IT・エンジニア・マーケティング・企画など専門職の方に最もよく使われる就労ビザ
・ 経営・管理
→ 起業・経営に携わる場合に利用される在留資格
在留資格変更の必要性
他社で働くには、次のどれかの手続きが必要です。
- 企業内転勤ビザ → 別の適切な在留資格（例：技術・人文知識・国際業務）への変更申請
- 現在の企業内転勤ビザの有効期間が切れるまでに 帰国し、新しいビザを別途取得する
どちらの場合も、入国管理局での在留資格変更許可申請 が必要です。
変更申請のポイント
- 転職後の職務内容が新しい在留資格の活動内容に合致しているか
- 転職先企業が信頼性や業務内容を証明できること
- 必要な書類（雇用契約書・登記簿謄本・労働条件通知書など）を揃えること
※ 無許可で他社で働くと 資格外活動違反 に該当する可能性があります。
4. 注意：転職できない・不許可になるケース
× 無許可で他社で働く
企業内転勤ビザで他社に勤務することは、明確に 許可された活動範囲外 です。
この状態は 資格外活動違反（不法就労） となり、最悪 在留資格の取消しや強制退去処分 の対象になりえます。
× 同じグループでも要件を満たさない変更
例えば下記のような場合は要注意です。
- 感覚的に「グループ企業でも同じビザでOK」と思っていたが、資本関係が法務省基準に該当しない場合
- 日本の拠点が複数ある場合に、転勤元との関係が不明確なとき
こうした場合は 入管が「転勤（出向）」として認めない可能性 があり、ビザ不許可のリスクが高まります。
5. 実務的なステップ：【転職を成功させるための手順】
ステップ 1 ／ 転職先の決定
- 新しい会社の職務内容が、在留資格に該当するか確認
- 必要書類（労働条件通知書・雇用契約書）を用意
ステップ 2 ／ 在留資格変更申請の準備
以下のような書類が一般的に必要です（ケースにより追加資料あり）：
- 在留資格変更許可申請書
- 申請人のパスポート／在留カード
- 雇用契約書
- 新しい勤務先の登記事項証明書
- 労働条件説明書
- 会社案内パンフレット・Web説明資料
- 仕事内容説明資料
ステップ 3 ／ 入国管理局に申請
- 居住地を管轄する 出入国在留管理局 に申請
- オンライン申請（マイナンバーカード所持者は対応可能）
審査は通常 数週間〜1か月 程度ですが、内容や混雑状況で前後します。
ステップ 4 ／ 許可後、勤務開始
- 変更許可後に新しい勤務先で就労可能
- 許可前に他社で就労した場合は、法令違反となる可能性があるので要注意
7. よくある質問（Q&A）
Q1: 企業内転勤中に他の会社で副業できますか？
副業（別会社で働くこと）は、企業内転勤ビザでは原則できません。
ただし「資格外活動許可」を得れば、週28時間以内程度のアルバイトは可能な場合もありますが、フルタイム就労は別です。
Q2: 転職が決まりましたが、今すぐ働けますか？
いいえ。 変更許可が下りるまで待つ必要があります。
許可前の就労は資格外活動となり、違反に該当するリスクがあります。
Q3: 同じ企業グループ内であれば転職は可能ですか？
グループ内であれば「転勤」扱いでビザの条件を満たす場合がありますが、資本関係や人事実態を入管が認める必要があります。単なるグループ企業の肩書だけでは不十分なケースもあります。
Q4: 退職して無職になった場合どうなりますか？
在留資格の基盤（転勤契約）がなくなるため、直ちに在留資格変更申請か本国帰国の選択が求められます。
そのまま無職で滞在を続けることはできません。
まとめ
- 企業内転勤ビザは特定の会社／グループ内での転勤就労のためのビザ です。
- 他社での就労は原則できません。
- 転職したい場合は必ず在留資格変更申請が必要 です。
- 在留資格を正しく理解し、法令違反にならないよう対応しましょう。
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参考資料
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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