kanou カナダ人の親族を日本に呼ぶには？必要な手続き・ビザ完全ガイド
査証免除でも注意すべきポイントを専門家が解説
目次
はじめに
日本に在留する日本人・永住者・就労ビザ保持者から、「カナダ人の親族を日本に呼びたい」という相談は年々増えています。カナダは日本の査証免除国であるため短期滞在は比較的容易ですが、中長期滞在や就労・家族滞在となると、在留資格（いわゆるビザ）の選択や手続きが重要になります。
本記事では、カナダ人の親族（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）を日本に呼ぶ方法について、
- 利用できる在留資格の種類
- 査証免除（ノービザ）で来日できる範囲と注意点
- 中長期滞在に必要な手続き
- 不許可を避けるための審査ポイント
を、行政書士実務の視点で網羅的に解説します。
カナダ人は査証免除で日本に入国できる
査証免除制度とは
カナダ国籍者は、日本との査証免除協定により、短期滞在（観光・親族訪問等）であればビザ不要で入国できます。
- 在留期間：90日以内
- 活動内容：観光、知人・親族訪問、短期商用など
- 就労：不可
参考リンク：法務省 出入国在留管理庁｜短期滞在
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/temporaryvisitor.html
査証免除で注意すべきポイント
査証免除は便利ですが、以下の点に注意が必要です。
- 90日を超えて滞在することはできない
- 日本で報酬を得る活動は禁止
- 短期滞在から原則として在留資格変更は不可（例外あり）
「とりあえず呼んでから考える」という方法は、オーバーステイや不法就労のリスクを伴います。
親族関係別｜利用できる主な在留資格
1．配偶者を呼ぶ場合
日本人の配偶者等
日本人と婚姻しているカナダ人配偶者は、在留資格「日本人の配偶者等」を申請できます。
- 就労制限：なし
- 在留期間：6か月・1年・3年・5年
永住者の配偶者等
永住者と婚姻している場合は、「永住者の配偶者等」が該当します。
2．子どもを呼ぶ場合
- 日本人の実子・特別養子 → 日本人の配偶者等
- 永住者の子 → 永住者の配偶者等
※年齢・扶養関係・同居実態が厳しく審査されます。
3．親（父母）を呼ぶ場合
原則：長期滞在は不可
日本の入管制度では、親を呼ぶための在留資格は原則存在しません。
可能なのは：
- 短期滞在（90日以内・査証免除）
- 医療滞在ビザ（限定的）
- 特定活動（人道上の特別事情：老親扶養）※極めて例外的
参考リンク：法務省｜特定活動
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities.html
4．兄弟姉妹・親族全般
兄弟姉妹・叔父叔母・いとこ等を家族滞在ビザで呼ぶことはできません。
- 短期滞在のみ可能
- 長期同居・扶養目的は不可
中長期滞在させたい場合の主な選択肢
就労ビザ
カナダ人親族本人が、日本で就労する条件を満たせば、親族関係とは無関係に就労ビザ申請が可能です。
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能
- 経営・管理
留学ビザ
- 日本語学校・大学等への入学が前提
- 扶養目的では不可
在留資格認定証明書（COE）申請の流れ
1．日本側でCOE申請
2．出入国在留管理局で審査（1〜3か月）
3．COE交付
4．カナダの日本大使館・領事館でビザ申請
5．来日・在留カード取得
参考リンク：出入国在留管理庁｜在留資格認定証明書
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
不許可を避けるための審査ポイント
- 真正な親族関係（戸籍・出生証明・婚姻証明）
- 日本側の安定した生計能力
- 来日目的の合理性
- 過去の在留状況・オーバーステイ歴の有無
よくある質問（Q&A）
Q1．査証免除で来日後、配偶者ビザに変更できますか？
A．原則不可です。やむを得ない事情がある場合のみ例外的に認められることがあります。
Q2．カナダ人の親を日本に永住させる方法はありますか？
A．原則ありません。人道的配慮による特定活動が認められるのは極めて例外的です。
Q3．短期滞在を延長できますか？
A．やむを得ない事情があれば、1回のみ延長が認められる可能性があります。
専門家コメント｜事前設計が成功の鍵
「査証免除だから簡単」と考えて手続きを誤ると、将来の在留資格申請に悪影響を及ぼすことがあります。親族の立場・来日目的・将来設計を踏まえ、最初から正しい在留資格を選択することが重要です。
まとめ
- カナダ人は査証免除で短期滞在可能
- 長期滞在には在留資格が必須
- 親・兄弟姉妹の長期滞在は原則不可
- 不許可回避には専門的な申請設計が重要
カナダ人親族の来日を検討している方は、専門家への早期相談を強くおすすめします。
※本記事は法令・運用に基づき作成していますが、個別事案により結論が異なる場合があります。最新情報は必ず公式情報または専門家にご確認ください。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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