kanou 企業内転勤ビザでできる仕事・できない仕事一覧を徹底解説【在留資格「企業内転勤」完全ガイド】
目次
はじめに｜企業内転勤ビザの業務範囲で不許可になるケースが増えています
近年、**企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）**に関する審査では、
「日本で実際に行う業務内容」が厳しく確認される傾向にあります。
特に多い不許可・追加資料要求の原因は、
- 単純労働に該当している
- 現場作業が中心になっている
- 技術・人文知識・国際業務との混同
- 役職・肩書と実態業務の不一致
といった業務内容のミスマッチです。
本記事では、
企業内転勤ビザで「できる仕事」「できない仕事」を一覧形式で整理し、
許可を得るための実務ポイントまで詳しく解説します。
公式情報参照：
出入国在留管理庁｜在留資格「企業内転勤」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
1．企業内転勤ビザとは？
企業内転勤ビザとは、外国にある本店・支店・関連会社から、日本にある同一企業グループの事業所へ転勤する外国人が取得する在留資格です。
主な特徴
- 日本法人と資本関係・支配関係がある企業間の異動
- 転勤前に1年以上、海外法人で勤務していること
- 日本で行う業務は
「技術・人文知識・国際業務」と同レベルの専門業務
2．企業内転勤ビザで「できる仕事」一覧
企業内転勤ビザで認められる業務は、
専門性・判断力・管理能力を要する業務です。
① 技術系業務（理工系分野）
- システムエンジニア（SE）
- ソフトウェア開発・設計
- ITインフラ設計・運用管理
- 機械・電気・電子設計
- 生産技術・品質管理（管理業務中心）
ポイント
単なる作業員ではなく、設計・管理・改善提案が求められます。
② 人文知識系業務（事務・企画・管理）
- 経営企画・事業企画
- 人事・総務・法務
- 財務・経理・会計管理
- マーケティング・市場分析
- 海外事業部マネージャー
ポイント
「事務作業のみ」では不可。
判断・分析・企画立案が中心である必要があります。
③ 国際業務（語学・海外対応）
- 海外取引先との折衝・交渉
- 通訳・翻訳（専門業務として）
- 海外マーケティング
- 国際広報
- 海外顧客対応責任者
ポイント
語学を使うだけでなく、
国際取引・専門知識＋語学力が求められます。
④ 管理職・幹部候補
- 支店長・部門責任者
- プロジェクトマネージャー
- 日本法人立ち上げ責任者（現場作業なし）
ポイント
経営管理ビザと異なり、
出資要件は不要ですが、
現場作業中心になると不許可リスクが高まります。
3．企業内転勤ビザで「できない仕事」一覧
以下の業務は、原則として企業内転勤ビザでは認められません。
① 単純労働・現場作業
- 工場ライン作業
- 梱包・仕分け
- 倉庫作業
- 清掃
- 警備
- 建設現場作業
理由
専門性を要しないため、
就労系在留資格の範囲外となります。
② 接客・サービス業務中心の仕事
- 飲食店のホール・キッチン
- コンビニ・小売店の販売員
- ホテルの客室清掃
- 受付・案内業務のみ
注意
管理職名義でも、
実態が接客中心だと不許可になります。
③ 補助的・アシスタント業務のみ
- 上司の指示待ち業務
- 資料作成のみ
- 雑務中心
ポイント
「補助」ではなく
主体的に業務を担う立場が必要です。
④ 業務内容が海外勤務時と大きく異なる場合
- 海外では技術職 → 日本では現場作業
- 海外では管理職 → 日本では一般社員
理由
企業内転勤は
業務の継続性・一貫性が重視されます。
4．企業内転勤ビザで特に注意すべき業務実態チェックポイント
入管が重点的に確認するポイントは以下です。
- 雇用契約書・辞令の内容
- 職務内容説明書
- 組織図上のポジション
- 日本人社員との業務区分
- 勤務スケジュール
書類上は専門職でも、実態が現場作業だと不許可になります。
5．企業内転勤ビザと他の就労ビザとの違い
| 在留資格 | 特徴 |
|---|---|
| 企業内転勤 | 同一企業グループ内の異動 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 日本企業への新規採用 |
| 経営管理 | 経営者・出資者向け |
| 特定技能 | 現場労働が可能 |
「企業内転勤」は現場作業不可という点が最大の特徴です。
6．よくある質問（Q&A）
Q1．企業内転勤ビザで現場作業を一部行うことは可能ですか？
A．原則不可です。
研修目的や一時的な視察程度であれば問題ありませんが、
日常的に現場作業を行うと不許可・在留資格取消のリスクがあります。
Q2．日本語が話せなくても企業内転勤ビザは取得できますか？
A．可能です。
ただし、業務上の必要性や
通訳体制の説明が求められる場合があります。
Q3．企業内転勤ビザで転職はできますか？
A．原則できません。
同一企業グループ外へ移る場合は、
在留資格変更申請が必要です。
Q4．企業内転勤ビザの在留期間はどれくらいですか？
A．
3か月／1年／3年／5年
が付与されることが一般的です。
7．専門家からの実務アドバイス
企業内転勤ビザは、
「できる仕事・できない仕事」の線引きが非常に厳格です。
特に最近は、
- 名ばかり管理職
- 実態は現場要員
- 書類と実態の乖離
が厳しくチェックされています。
申請前に、
- 業務内容説明書の精査
- 組織図・職位の整理
- 実態と書類の一致
を専門家と確認することで、
不許可リスクを大きく下げることが可能です。
8．まとめ｜企業内転勤ビザ成功のカギは「業務内容の適正化」
- 企業内転勤ビザは専門業務限定
- 単純労働・現場作業は不可
- 書類と実態の一致が最重要
- 他の就労ビザとの違いを理解することが重要
正しい理解と準備を行えば、
企業内転勤ビザは非常に使いやすい在留資格です。
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参考資料
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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