kanou 企業内転勤ビザの給与基準とは｜日本人同等以上が求められる理由
― 在留資格「企業内転勤」の報酬基準を徹底解説 ―
目次
- 1. 企業内転勤ビザとは何か
- 2. 企業内転勤ビザで最も多い誤解「給与は安くてよい？」
- 3. 日本人と同等以上の給与は必要？
- 4. 出入国在留管理庁が定める「報酬要件」の法的根拠
- 5. 「同等以上」とは具体的にいくらを意味するのか
- 6. 海外本社から給与が支払われる場合の考え方
- 7. 日本法人・海外法人の給与負担パターン別整理
- 8. 為替変動・海外給与でも審査に通る条件
- 9. 低賃金と判断されやすいケースと不許可事例
- 10. 審査で見られるポイント（実務経験・職務内容）
- 11. 技術・人文知識・国際業務ビザとの給与要件比較
- 12. よくある質問（Q&A）
- 13. まとめ｜企業内転勤ビザの給与設計は「日本基準」で考える
- 関連記事
- 参考リンク
- 無料相談
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1. 企業内転勤ビザとは何か
企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）とは、海外にある本店・支店・関連会社に所属する外国人社員が、日本にある事業所へ一定期間転勤する場合に認められる就労系在留資格です。
主に以下のようなケースで利用されます。
- 外資系企業の海外本社から日本支社への赴任
- 海外グループ会社から日本法人への人材ローテーション
- グローバル人材育成の一環としての短〜中期赴任
公式根拠
出入国在留管理庁：在留資格「企業内転勤」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
2. 企業内転勤ビザで最も多い誤解「給与は安くてよい？」
実務相談で非常に多い誤解が次の考えです。
「海外採用だから、日本人より安くても問題ないのでは？」
結論から言うと、この考え方は誤りです。
企業内転勤ビザでも、日本人と同等以上の給与水準が強く求められます。
3. 日本人と同等以上の給与は必要？
結論：必要です。
企業内転勤ビザでは、
「日本人が同様の業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上」
の給与を受けることが要件とされています。
これは法律上、技術・人文知識・国際業務ビザと同じ考え方です。
4. 出入国在留管理庁が定める「報酬要件」の法的根拠
出入国在留管理庁の審査基準では、企業内転勤ビザについて次のように定めています。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であること
つまり、外国人だから安くてもよい、海外給与だから例外という考えは認められていません。
5. 「同等以上」とは具体的にいくらを意味するのか
明確な金額基準はありません
入管は「月給〇〇円以上」といった一律の数値基準を公表していません。
その代わり、以下の点を総合的に審査します。
- 日本法人の同種職種・同年代の日本人社員の給与
- 学歴・職歴・専門性
- 業務内容（管理職か実務担当か）
- 勤務地（東京・地方）
実務上の目安（参考）
| 職種 | 月額目安 |
|---|---|
| 一般的な事務・営業 | 23〜28万円以上 |
| 技術職・エンジニア | 25〜35万円以上 |
| 管理職・責任者 | 35万円以上 |
※あくまで実務上の傾向であり、保証額ではありません。
6. 海外本社から給与が支払われる場合の考え方
企業内転勤では、給与の支払元が海外法人であるケースも多くあります。
重要ポイント
- 支払元が海外でも問題なし
- ただし、日本円換算で日本人同等以上であることが必須
つまり、
「海外給与だから日本基準は関係ない」
という主張は通りません。
7. 日本法人・海外法人の給与負担パターン別整理
| パターン | 審査上の扱い |
|---|---|
| 海外法人が全額支給 | 日本円換算で同等以上ならOK |
| 日本法人が全額支給 | 問題なし |
| 日・海外法人で按分 | 合算で同等以上ならOK |
| 手当のみ日本支給 | 総額で判断 |
8. 為替変動・海外給与でも審査に通る条件
為替変動がある場合、以下の点が重要です。
- 申請時点の為替レートで日本円換算
- 雇用契約書・給与規程で金額が明確
- 著しく円安・円高でも安定性が説明できる
9. 低賃金と判断されやすいケースと不許可事例
以下のようなケースは不許可リスクが高まります。
- 月給18万円前後での申請
- 日本人新卒以下の水準
- 職務内容が専門的でない
- 手当込みでギリギリの設計
「安すぎる給与」は形式要件を満たしても実質審査で落ちる点に注意が必要です。
10. 審査で見られるポイント（実務経験・職務内容）
給与は単独で見られるのではなく、以下とセットで審査されます。
- 3年以上の海外勤務実績
- 転勤の合理性
- 日本で行う業務の専門性
- 日本人代替性の有無
11. 技術・人文知識・国際業務ビザとの給与要件比較
| 項目 | 企業内転勤 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 日本人同等以上 | 必要 | 必要 |
| 学歴要件 | 原則不要 | 原則必要 |
| 海外勤務経験 | 必須 | 不要 |
| 転職自由度 | 低い | 高い |
12. よくある質問（Q&A）
Q1. 最低賃金を超えていれば大丈夫ですか？
A. 不十分です。
最低賃金は判断基準になりません。
Q2. 海外通貨建てでも問題ありませんか？
A. 問題ありません。
日本円換算で同等以上なら可。
Q3. 住宅手当や海外手当は含められますか？
A. 含められますが、基本給が低すぎると不利です。
Q4. パート・契約社員でも可能ですか？
A. 実務上は非常に厳しいです。
13. まとめ｜企業内転勤ビザの給与設計は「日本基準」で考える
本記事の要点
- 企業内転勤ビザでも日本人同等以上の給与は必須
- 支払元が海外でも審査基準は日本
- 明確な金額基準はなく、総合判断
- 安すぎる給与は不許可リスク大
企業内転勤ビザは「社内異動だから簡単」と誤解されがちですが、
給与要件は就労ビザの中でも厳格です。
給与設計に不安がある場合は、
在留資格専門の行政書士へ事前相談することを強くおすすめします。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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