kanou 企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）の給与ルールとは？支払い方法・税金・社会保険まで解説
【日本支払い・海外支払い・税金・社会保険まで徹底解説】
目次
1. 企業内転勤ビザとは？基本概要
企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）とは、
海外にある企業から、日本にある本店・支店・子会社・関連会社へ一定期間転勤する外国人社員が取得する在留資格です。
対象業務は、
- 技術
- 人文知識
- 国際業務
に該当する業務であり、単純労働は認められていません。
出入国在留管理庁公式：在留資格「企業内転勤」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
2. 企業内転勤ビザにおける「給与支払い」の考え方
企業内転勤ビザでは、どこから給与が支払われるかについて、
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）と比べて柔軟な取り扱いがされています。
重要なのは、
日本での活動に見合った報酬が、安定的かつ継続的に支払われているか
という点です。
3. 給与は日本法人から支払う必要がある？
結論から言うと、必ずしも日本法人から支払う必要はありません。
企業内転勤ビザでは、
- 海外本社
- 日本支店
- 日本子会社
いずれからの支払いも認められています。
日本法人から支払う場合
- 日本の給与規程に基づく
- 日本円で支給
- 日本の社会保険に加入
更新・永住申請を見据える場合は最も安定した形
4. 海外本社から給与を支払っても問題ない？
問題ありません。
企業内転勤ビザの大きな特徴は、海外本社払いが認められている点です。
海外本社払いの主な例
- 給与は母国の会社から外貨で支給
- 日本では「出向」扱い
- 日本側は住宅手当・赴任手当のみ支給
ただし、以下の点に注意が必要です。
5. 日本支店・日本子会社がある場合の給与パターン
実務上よくある給与形態は以下の3つです。
パターン①：全額日本法人払い
- 最も審査が安定
- 税務・社会保険も日本基準
パターン②：海外本社払い＋日本手当
- 給与：海外
- 住宅・通勤手当：日本
パターン③：給与分割払い
- 基本給：海外
- 職務給：日本
いずれも可能ですが、契約書・出向契約の整合性が重要です。
6. 給与額の基準｜日本人と同等以上とは？
入管法上、企業内転勤ビザでも
「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」
であることが求められます。
判断基準
- 同種業務の日本人社員の給与
- 学歴・職歴・役職
- 勤務時間・業務内容
極端に低い給与は不許可・更新不許可の原因になります。
7. 為替・外貨払いは認められる？
外貨払いも認められていますが、
日本円換算額が審査対象になります。
注意点
- 為替変動で著しく低下しないか
- 賃金台帳や送金記録の提出
- 日本での生活費を賄えるか
8. 税金（所得税・住民税）の取り扱い
所得税
- 原則：日本での勤務分は日本課税
- 海外払いでも日本源泉所得として課税対象
住民税
- 日本に住所があれば課税対象
「海外払い＝日本で非課税」ではありません。
9. 社会保険・労働保険の加入義務
社会保険
- 日本法人と雇用関係がある → 原則加入
- 出向扱い → 二国間協定の適用可
労働保険
- 実態として日本で労働 → 加入対象
10. 給与支払いに関する入管審査のチェックポイント
入管が確認する主なポイントは以下です。
- 給与額の妥当性
- 支払い元の明確性
- 出向契約書の内容
- 継続的支払い能力
- 税務・社会保険との整合性
11. 不許可・更新不許可になりやすい注意点
- 給与額が極端に低い
- 契約書と実態が異なる
- 日本で無償労働に近い状態
- 税金・社会保険未加入
- 書類の記載不一致
12. よくある質問（Q&A）
Q1. 給与が全額海外本社払いでも更新できますか？
A. はい、可能です。ただし給与水準と契約内容の整合性が重要です。
Q2. 日本円で支払う必要はありますか？
A. 必須ではありませんが、日本円換算で審査されます。
Q3. 社会保険に入らなくても良いですか？
A. 原則加入が必要です。二国間協定がある場合は例外あり。
Q4. 永住申請を考えると不利ですか？
A. 海外払い自体は不利ではありませんが、日本での納税・保険加入実績が重要です。
13. まとめ
企業内転勤ビザにおける給与支払いは、
- 日本法人払い・海外本社払いいずれも可能
- 日本人と同等以上の報酬が必須
- 税金・社会保険は日本基準で判断
- 契約書と実態の一致が最重要
という点がポイントです。
給与の支払い方法は柔軟ですが、書類整合性と実態管理を誤ると不許可リスクが高まります。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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