経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）申請に必要な事業計画書の書き方｜審査で見られるポイントを徹底解説

1. 経営管理ビザとは？事業計画書が重要な理由

**経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）**は、日本で会社を設立・運営、または既存会社を管理する外国人が取得する就労ビザです。

このビザでは、
「実体のある事業を安定・継続して経営できるか」
が最大の審査ポイントとなります。

その判断材料として最も重視されるのが、
事業計画書です。

入管は、申請者の将来性や事業の信頼性を、事業計画書の内容から総合的に判断します。

2. 事業計画書はなぜ審査で重視されるのか

入管が事業計画書で確認している主なポイントは次の3点です。

事業が実際に行われる計画であるか
事業が継続・安定して運営できるか
申請人が経営者・管理者として適格か

特に、以下のようなケースでは厳しくチェックされます。

新規開業（スタートアップ）
海外企業からの日本進出
代表者が日本での経営経験がない場合
更新・変更申請で業績が伸び悩んでいる場合

3. 経営管理ビザの事業計画書に必ず書くべき項目

入管公式資料でも示されている内容を踏まえ、
最低限必要な項目は以下のとおりです。

① 会社・事業の概要

会社名・所在地
設立日
代表者・役員構成
資本金額

法人登記内容と完全一致させることが重要です。

② 事業内容の詳細

具体的な商品・サービス内容
提供方法（BtoB / BtoC / EC 等）
他社との違い（差別化ポイント）

×「飲食業を行う」「貿易業を行う」だけでは不十分
〇「誰に・何を・どのように提供するか」を明確に

③ 市場分析・競合分析

想定顧客層
市場規模
競合他社の状況
自社が選ばれる理由

入管は経営理論の正確さより、現実性を重視します。

④ 売上・収支計画（資金計画）

初年度〜3年程度の売上予測
経費内訳（家賃、人件費、仕入、広告費など）
利益見込み

数字は根拠を簡潔に説明しましょう。

⑤ 人員計画・雇用状況

日本人または永住者等の雇用予定
従業員数
職務内容

※ 経営管理ビザでは
**「１名以上の常勤職員」かつ「資本金3000万円以上」**が原則要件です。

⑥ 申請人の経営・管理経験

過去の職歴
経営経験・業界経験
日本語能力（必要に応じて）

申請人がなぜこの事業を行えるのかを説明します。

4. 審査に通りやすい事業計画書の具体的な書き方

日本で実行可能な内容にする

日本の法律・業界ルールに沿っているか
許認可が必要な業種の場合、その取得予定

実態資料と矛盾させない

事務所写真
賃貸借契約書
HP・パンフレット

書類同士の整合性が非常に重要です。

5. よくある不許可の原因

内容が抽象的で具体性がない
売上予測が非現実的
申請人の経験と事業内容が一致しない
ペーパーカンパニーと判断される
更新申請で実績説明が不足している

6. 事業計画書作成時の注意点【実務目線】

日本語で作成（翻訳調でもOK）
分量はA4で5〜10枚程度が目安
専門用語はできるだけ避ける
図表を使い、読みやすくする

7. Q&A｜経営管理ビザと事業計画書のよくある質問

Q1. テンプレートを使っても良いですか？

A. 使用自体は可能ですが、内容を必ず自社用にカスタマイズしてください。

Q2. 英語で作成しても大丈夫ですか？

A. 原則、日本語が望ましいです。英語の場合は日本語訳を添付してください。

Q3. 更新申請でも事業計画書は必要ですか？

A. 必須ではありませんが、業績が悪い場合は提出を強く推奨します。

8. まとめ

経営管理ビザの事業計画書は、

「事業の実体」
「継続性・安定性」
「申請人の適格性」

を論理的かつ具体的に示す最重要書類です。

形式よりも、
「本当にこの事業を日本で続けられるか」
が伝わる内容を意識しましょう。

9.関連記事・参考リンク

参考リンク

「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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