イタリア人配偶者の帰化申請に必要な要件と準備|配偶者特別帰化(簡易帰化)も徹底解説【完全ガイド】
目次
はじめに|イタリア人配偶者でも帰化は可能?
日本人と結婚したイタリア国籍の配偶者が、日本国籍を取得する方法として「帰化申請」があります。
特に、日本人配偶者の場合は 「配偶者特別帰化(簡易帰化)」 が適用され、通常帰化よりも要件が緩和される点が大きな特徴です。
本記事では、
- イタリア人配偶者の帰化要件
- 配偶者特別帰化(簡易帰化)の具体的内容
- 必要書類・準備の流れ
- 不許可を避ける実務ポイント
- よくある質問(Q&A)
を 網羅的に解説します。
1.帰化とは何か?|永住との違い
帰化とは、日本国籍を取得する制度であり、許可されると 日本人として戸籍に記載されます。
永住との主な違い
| 項目 | 帰化 | 永住 |
|---|---|---|
| 国籍 | 日本国籍 | 外国籍のまま |
| 戸籍 | 作成される | 作成されない |
| 参政権 | あり | なし |
| 在留資格更新 | 不要 | 不要 |
| 本国国籍 | 原則喪失 | 維持 |
「将来ずっと日本で生活し、日本人として生きたい」 場合は帰化が選択肢になります。
2.イタリア人配偶者の帰化|2つの申請パターン
イタリア人配偶者の帰化には、次の2パターンがあります。
① 通常帰化
- 日本在住 原則5年以上
- 生計・素行・日本語能力などを厳格に審査
② 配偶者特別帰化(簡易帰化)【重要】
日本人の配偶者である場合、要件が大幅に緩和されます。
3.配偶者特別帰化(簡易帰化)とは?
法的根拠
国籍法第7条に基づく「簡易帰化」に該当します。
主な緩和ポイント
- 居住年数要件が大幅緩和
- 生計要件・職歴の柔軟運用
- 日本語能力は「日常生活レベル」で可
4.イタリア人配偶者の簡易帰化要件【詳細】
(1)居住要件
次のいずれかを満たせばOKです。
- 結婚後 3年以上 かつ 日本在住1年以上
- 結婚後 3年以上 経過(海外居住でも可)
イタリア在住期間がある場合でも申請可能な点が大きな特徴です。
(2)年齢要件
- 18歳以上(本国法・日本法双方)
(3)素行要件
- 納税義務を果たしている
- 年金・健康保険未納がない
- 交通違反が軽微である
国民年金・住民税未納は不許可リスク大
(4)生計要件
- 世帯単位で安定収入があれば可
- 日本人配偶者の収入でOK
- 専業主婦(主夫)でも問題なし
(5)日本語能力
- 目安:N3程度(会話・読み書き)
- 小学校低学年レベルの読み書き
- 面談で口頭確認あり
(6)国籍喪失要件(イタリア国籍)
日本は重国籍を原則認めていないため、
帰化許可後にイタリア国籍を離脱する必要があります。
※イタリアは比較的離脱手続が明確な国籍です。
5.必要書類一覧(イタリア人配偶者)
日本側書類
- 帰化許可申請書
- 履歴書(生計・身分)
- 住民票
- 課税・納税証明書
- 年金記録
- 在留カード写し
日本人配偶者側
- 戸籍謄本
- 住民票
- 収入証明
イタリア本国書類
- 出生証明書
- 婚姻証明書
- 国籍証明書
※ アポスティーユ+日本語翻訳必須
6.帰化申請の流れ
- 法務局へ事前相談(予約制)
- 必要書類の指示を受ける
- 書類収集・翻訳
- 帰化申請
- 面接(日本語・生活状況確認)
- 審査(約10〜14か月)
- 官報告示 → 帰化許可
7.イタリア人配偶者の帰化で不許可になりやすい原因
- 年金・税金の未納
- 夫婦実態が不十分
- 日本語能力不足
- 書類不備・翻訳ミス
専門家による事前チェックが極めて重要
8.よくある質問(Q&A)
Q1.永住者でも簡易帰化できますか?
A.はい。永住の有無は問いません。日本人配偶者であれば対象です。
Q2.専業主婦のイタリア人でも可能?
A.可能です。日本人配偶者の収入で判断されます。
Q3.日本語が苦手でも大丈夫?
A.日常会話と簡単な読み書きができれば問題ありません。
Q4.離婚予定がある場合は?
A.申請中・許可前の離婚は原則不許可となります。
9.まとめ|イタリア人配偶者の帰化は「準備」が9割
イタリア人配偶者の帰化申請は、
配偶者特別帰化(簡易帰化)を正しく理解し、事前準備を徹底すれば十分に可能です。
特に、
- 税金・年金
- 書類の正確性
- 夫婦の実態説明
が成功の鍵となります。
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参考リンク
![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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