短期滞在ビザの身元保証人の保障内容は？｜責任範囲・必要書類・注意点を専門家が徹底解説

短期滞在ビザ（Short Stay Visa）は、観光・親族訪問・短期商用のために日本に滞在する際に必要となるビザです。
しかし「身元保証人が求められる理由」「身元保証人にどこまで責任が及ぶのか」という点は、一般の方には分かりにくいポイントです。

本記事では、**身元保証人が負う責任の範囲（＝保障内容）**を中心に、実際にトラブルになりやすい点や、審査に影響するポイントまで徹底解説します。

この記事の対象者

親族や友人を日本へ招へいする予定がある方
招へい人として必要な対応を知りたい方
“身元保証人の責任範囲”について正確な情報を知りたい方
年収・資産要件との関係を理解したい方

1. 短期滞在ビザとは？

短期滞在ビザ（Short-Term Stay）は、主に以下の目的で日本に入国する際に必要となるビザです。

観光
親族・知人訪問
商用（会議、商談、検品など）
文化・スポーツ交流
医療滞在の付き添いなど

滞在期間は 15日／30日／90日 のいずれかで、原則として就労は不可です。

2. 「身元保証人」とは？

短期滞在ビザを申請する際、特に「親族訪問」「知人訪問」などの場合、
日本側に「身元保証人（Guarantor）」の提出が求められることがあります。

身元保証人は、外務省のガイドラインで以下の役割を持ちます。

身元保証人の役割

招へいされた外国人が日本で問題を起こさないよう責任を持つ
金銭的に困窮した場合に支援できる立場であることを示す
滞在費や帰国費用を保障する意思を示す

3. 身元保証人の「保障内容」（責任範囲）を徹底解説

結論

短期滞在ビザの身元保証人が負う保障内容は以下の3つです。

（1）滞在費の保障

外国人が日本滞在中に生活費が不足した場合、
身元保証人が費用を支援する義務（道義的責任）があることを示すものです。

ただし、後述しますが 法的強制力のあるものではありません。

（2）帰国旅費の保障

外国人が予定通り帰国できない場合（例：資金不足、病気など）、
身元保証人が 帰国旅費を負担できる資力があることが求められます。

航空券代・交通費などが含まれます。

（3）法令遵守の保障

外国人が日本の法律に違反しないよう注意を行い、
万一問題が生じた場合には対応を行う意思を示します。

例）

不法滞在の防止
不法就労の防止
日本の刑法・行政法令違反の防止

4. 保障内容に関する「よくある誤解」

多くの相談者から寄せられる誤解は以下の通りです。

誤解①：身元保証人は法的責任を負う → ×

外務省は明確に以下を示しています。
「身元保証は法的強制力を持つものではありません」

ただし“道義的責任”は存在する
トラブルが起きると、今後のビザ申請に不利になる可能性があります。

誤解②：借金を肩代わりしなければならない → ×

法律上、借金の肩代わりを強制されることはありません。

誤解③：必ず高年収でないと身元保証人になれない → ×

正確には
滞在費・帰国費用を負担できる程度の安定収入があれば十分
です。

5. 身元保証人に必要な年収・資産要件は？

結論：
具体的な年収基準は法律に定めがありません。

しかし、実務上の目安としては…

年収の実務目安

300万円〜400万円以上 … 問題なく審査が通りやすい
250万円前後 … 招へい人が費用負担する場合は許可可能
200万円以下 … 家族全体の収入でカバーできれば可能性あり
無収入 … 原則NG

この項目の審査ポイント

審査では以下が重視されます。

税金・住民税の納付状況
安定した収入があるか
不自然に大きい残高証明などとの整合性
招へい人との関係性の強さ

6. 身元保証人に必要な書類一覧

外務省基準に基づき、以下の書類が一般的に必要となります。

必須書類（最小限）

身元保証書（指定書式）
住民票
課税証明書・納税証明書
在職証明書・営業許可証（自営業）

追加書類（審査強化時）

源泉徴収票
給与明細
預金残高証明書
戸籍謄本（親族関係の確認）

7. 身元保証人になれる人・なれない人

身元保証人に適している人（OK例）

日本国籍者
永住者
10年以上在留している定住者
税金・年金の滞納がない人
収入が安定している人

NG例

生活保護受給者
無収入の学生・主婦
税金の滞納がある人
在留期間が短い外国人
反社会的勢力

8. 実務で起こりがちなトラブルと対処法

ケース①：帰国しない（不法残留）

→ 今後、招へい人・保証人ともに審査が厳しくなります。

ケース②：申請理由書の説明不足で不許可

→ 招へい理由書の説得力が最重要ポイント。

ケース③：年収不足による不許可

→ 招へい人が費用負担者となることで解決可能。

9. ビザ審査を通すためのポイント

行政書士など専門家の記名押印がある書類は信頼性が高い
説明資料は「事実ベース」で矛盾なく整理する
招へい理由書は写真・通話履歴など客観資料を添付する
公的資料（外務省・法務省）を引用し、情報の真偽を補強

10. Q&A（専門家による回答）

Q1：身元保証人に法的義務はありますか？

→ ありません。道義的責任のみです。

Q2：低年収でも保証人になれますか？

→ 可能です。
滞在費の負担者を招へい人にするなど工夫できます。

Q3：無職でも保証人になれますか？

→ 原則不可です。
収入証明が必須となるためです。

Q4：外国人でも保証人になれますか？

→ 永住者であれば可能。
短期・技能実習・留学など短い在留資格の方は原則不可です。

11. 関連記事

12. 参考リンク

外務省：査証（ビザ）

「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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