kanou 企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）の資本関係証明方法｜申請書類・ポイントを徹底解説
企業内転勤ビザで重要な「資本関係」の証明方法を解説。日本本社と海外親会社の関係性を示す書類例や申請時の注意点、Q&A付きでわかりやすく整理。行政書士監修で最新情報に基づく実務対応。
目次
1. 企業内転勤ビザとは
在留資格「企業内転勤」は、海外の本社・支社・子会社・関連会社で勤務している外国人が、日本の関連会社で勤務する場合に必要なビザです。転勤者は、原則として海外勤務歴が1年以上あることが要件であり、職務内容や勤務形態に応じて「技術・人文知識・国際業務」などと併せて判断されます。
2. 企業内転勤の「資本関係」とは
企業内転勤ビザの審査で最も重要なポイントの一つが「日本法人と海外法人の資本関係」です。資本関係とは、親会社・子会社・関連会社の持株比率や出資関係を指し、転勤者が実際に企業間で「関連会社として転勤する正当性」があることを証明するものです。
審査で確認される資本関係の具体例：
- 日本法人が海外法人の子会社、あるいは関連会社であること
- 海外法人が日本法人に一定割合以上の出資をしていること
- 取締役や主要株主が両社にまたがるケース
ポイント：資本関係が明確でない場合、転勤理由が「形式的なもの」と判断され、不許可リスクが高まります。
3. 資本関係証明の具体的書類
資本関係を証明するための書類は、以下のようなものが基本です。
| 書類 | 内容 | 提出形式 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（日本法人） | 会社の資本金・株主・役員情報 | 原本 or 公証済みコピー |
| 登記事項証明書（海外法人） | 海外会社の設立・株主情報 | 英文・公証・和訳 |
| 株主名簿 | 日本法人・海外法人間の出資関係 | 公証済み英文/和訳添付 |
| 連結決算書・持株比率表 | 親会社・子会社の資本関係を示す | PDF/原本 |
| 契約書・合意書 | 出資契約や持株契約の存在を証明 | 和訳・原本 |
| 取締役会議事録 | 転勤者の異動や関連会社間取引の決定記録 | 和訳添付 |
※ 外国法人の書類は公証人認証＋アポスティーユ認証を取得することが望ましい。
4. 海外親会社との関係性を示すポイント
審査では「単に株式を持っているだけ」では不十分で、以下の観点が重要です。
- 持株比率
- 日本法人が海外法人の子会社であれば、持株比率が一般的に50％以上であることが望ましい。
- 役員・管理職の関与
- 主要役員が両社に関与している場合は、転勤の正当性が強化されます。
- 業務上の連携
- 事業計画書や組織図で、日本法人と海外法人の業務上の関係を明確にする。
- 決算・財務資料の整合性
- 海外法人の連結決算や持株比率表が日本法人の登記情報と一致していることを確認。
5. 証明書類の作成・注意点
5-1. 書類の言語と翻訳
- 外国語書類は英文または日本語訳を添付すること。
- 翻訳者の署名・捺印が必要。行政書士や公認翻訳者による翻訳が推奨されます。
5-2. 公証・認証
- 海外法人書類は公証人認証、さらに国際的にはアポスティーユ認証を取得。
- 日本国内の入管では、原本提出を求められる場合があるため、原本と翻訳のセットで準備。
5-3. 書類整合性
- 登記事項証明書・株主名簿・決算書の情報が一致することを必ず確認。
- 不整合がある場合は、補足説明書や社内決議書で整合性を示す。
5-4. 転勤理由書の添付
- 資本関係を示すだけでなく、「なぜ海外法人から日本法人に転勤させるのか」を明確に記載。
- 職務内容・担当プロジェクト・経営戦略上の理由などを具体的に書くことで、審査の通過率が向上。
6. よくあるQ&A
Q1. 海外法人が日本法人に10％だけ出資している場合、資本関係は認められますか？
A1. 10％の場合は一般的には「関連会社」と認められるかは非常に厳しいです。追加で業務連携・役員構成・契約書などで補強資料を用意すると良いです。
Q2. 公証・アポスティーユ認証は必須ですか？
A2. 原則として必要ですが、国やケースにより入管が個別判断する場合もあります。認証済み書類を用意する方が安全です。
Q3. 日本法人が親会社で海外法人が子会社の場合も企業内転勤ビザは取得できますか？
A3. 可能です。親会社→子会社でも転勤対象となりますが、審査では転勤の必要性・役職・業務内容が重視されます。
Q4. 書類の翻訳は誰が行うべきですか？
A4. 翻訳者による翻訳が望ましいです。翻訳者の署名・捺印付きで提出します。
7. まとめ
企業内転勤ビザの申請において「資本関係の証明」は審査通過の鍵です。以下を押さえて書類を準備しましょう。
- 日本法人と海外法人の資本関係を明確に示す
- 公証・アポスティーユ認証を取得
- 書類間の整合性を確認
- 転勤理由・職務内容を具体的に説明
正確な書類準備と証明方法を押さえることで、企業内転勤ビザ申請の不許可リスクを大幅に低減できます。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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