kanou スタートアップ企業でも技人国ビザは取れる？不許可を回避する実務ポイントを徹底解説
（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）
スタートアップ企業が外国人エンジニアやマーケター、デザイナーなどを採用することが珍しくなくなった現在、
「創業したばかりでも技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）は取れるのか？」
という相談を非常に多くいただきます。
結論から言えば――
スタートアップでも問題なく技人国ビザは取得できます。
ただし、一般企業よりも厳格に“事業の安定性・継続性”を示すことが必須。
本記事では、
スタートアップ企業が技人国ビザを取得する際の実務ポイント、不許可を避けるための書類、よくある誤解、審査基準を徹底解説します。
この記事のポイント
- スタートアップ企業でも技人国ビザの取得は可能
- 最大の審査ポイントは「事業の安定性・継続性」
- 創業直後に求められる追加資料の具体例
- 不許可になりやすいケースと対策
- 事業実態・売上見込み・資金計画の示し方
- 職務内容と学歴（または実務経験）の整合性
- Q&Aでスタートアップ特有の疑問にも回答
目次
- 1. スタートアップでも技人国ビザは取得できる？結論と前提条件
- 2. 技人国ビザの審査基準｜スタートアップが注意すべき3つのポイント
- 3. スタートアップ企業が提出すべき書類｜一般企業と何が違う？
- 4. 不許可になりやすい理由と対策（創業期の典型パターン）
- 5. 職務内容と学歴の整合性が最重要（スタートアップ採用の本質）
- 6. 採用理由書（雇用理由書）の書き方｜スタートアップ向けテンプレ
- 7. 創業1年未満企業のビザ審査強化ポイント
- 8. 許可率を高めるための実務チェックリスト
- 9. よくある質問Q&A（スタートアップ企業向け）
- 10. まとめ｜スタートアップは“説明力”があれば技人国ビザは全く問題なし
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1. スタートアップでも技人国ビザは取得できる？結論と前提条件
まず結論です。
結論：スタートアップでも問題なく技人国ビザは取れます。
しかし、
創業期の企業は、通常より審査が厳しく、事業の継続性を示す資料が必須。
という特徴があります。
スタートアップが特に求められるもの
- 事業の実態が確認できる書類
- 収益計画（3〜5年分）
- 投資家・融資の資料（ある場合）
- 顧客との契約書・見積書・PoC資料
- 役員・従業員体制
- 就労ポジションが専門性のある業務か
2. 技人国ビザの審査基準｜スタートアップが注意すべき3つのポイント
入管は以下の観点で企業を審査します。
① 事業の継続性（スタートアップで最重要）
創業期は売上や契約が不安定であるため、入管は「本当に会社が続くのか？」を確認します。
チェックされる資料例：
- 事業計画書
- 投資契約書（VC、エンジェル投資家）
- 銀行残高証明
- 売上データ（請求書・入金履歴）
- 顧客との契約書
- プロダクトの開発状況
- 代表者の経歴（経験・実績）
② 外国人の職務内容が高度/専門業務か
技人国ビザで認められる業務は、以下の3分野に整理されます。
- 技術（エンジニア）
- 人文知識（事務・マーケティング）
- 国際業務（翻訳・海外営業）
単純労働は禁止 のため、職務内容書は極めて重要です。
③ 給与が日本人と同等以上か
スタートアップであっても「安すぎる給与」は不許可の典型例。
目安：
- エンジニア：月給25〜30万円以上
- 人文知識系：月給22〜25万円以上
3. スタートアップ企業が提出すべき書類｜一般企業と何が違う？
多くの場合、創業3年未満の企業は追加資料を求められます。
【基本書類】
- 登記事項証明書
- 直近の決算書（創業1年未満の場合は不要）
- 雇用契約書
- 会社案内・HP
- 事業内容説明書
- 労働条件通知書
- 職務内容書
【スタートアップ特有の追加提出資料】
| 書類 | 採用される理由（審査ポイント） |
|---|---|
| 事業計画書（3〜5年） | 事業の継続性を説明 |
| 投資契約書（VC/エンジェル） | 資金基盤の証明 |
| 銀行残高証明書 | 当面の運営資金 |
| プロダクト説明資料 | 実態性の証明 |
| 顧客との契約書・LoI | 売上の見込み |
| PoC資料 | プロトタイプの実態 |
4. 不許可になりやすい理由と対策（創業期の典型パターン）
ここでは実際に多い不許可理由を紹介し、それぞれについて「実務対策」を提示します。
① 売上や契約が全くない
理由
事業の継続性が確認できない。
対策
- PoC・β版・デザインモック資料
- ユーザー数データ
- 顧客との見積書・交渉履歴
- 投資家からの支援資料
② オフィスを借りていない（自宅・バーチャル）
理由
本店所在地の実態が疑われる。
対策
- WeWork等のコワーキングスペース契約
- 入居写真やレイアウト図
- プロダクト開発状況の資料
③ 職務内容が曖昧（スタートアップで多い）
理由
「何でも屋」的な業務は技人国ビザの対象外。
対策
- 分業体制（誰が何をするか）
- 専門業務部分を強調
- 専門性と学歴（or経験）の整合性を明記
④ 給与が低い
理由
労働条件が適正でない。
対策
- 市場平均を示す資料
- 職務の専門性を強調
- 昇給制度の説明
5. 職務内容と学歴の整合性が最重要（スタートアップ採用の本質）
技人国ビザの許可・不許可はここで決まると言っても過言ではありません。
学歴・職務内容の組み合わせ例
| 学歴 | 職務内容 | 許可可能性 |
|---|---|---|
| 情報工学（学士） | ソフトウェアエンジニア | ◎ |
| 経済学（学士） | マーケティング職 | ◎ |
| 文学部 | エンジニア | ✕（実務10年以上なら可） |
| デザイン専門学校 | UI/UXデザイナー | ○ |
6. 採用理由書（雇用理由書）の書き方｜スタートアップ向けテンプレ
スタートアップでは、この文書の完成度が許可率を大きく左右します。
【サンプル構成】
- 会社概要・事業モデル
- 外国人採用の必要性
- 採用する外国人の専門性
- 専門性が事業に与える影響
- 職務内容（専門業務を中心に）
- 労働条件
- 今後の事業計画
7. 創業1年未満企業のビザ審査強化ポイント
創業から短期間の場合、入管は次の点を詳細に求めます。
- 代表者の経歴が事業と関連しているか
- 資金調達が十分か
- 顧客の見込みはあるか
- プロダクトの開発は進んでいるか
- 専門業務を任せる根拠はあるか
8. 許可率を高めるための実務チェックリスト
- 事業計画書は作成したか
- 資金調達資料は提出したか
- プロダクト資料を準備したか
- 職務内容は専門業務だけを記載したか
- 採用理由書はロジックが通っているか
- 給与は市場平均以上か
- 会社の実態（オフィス・HP・事業資料）は整っているか
9. よくある質問Q&A（スタートアップ企業向け）
Q1. 創業したばかりでもビザは取れますか？
→ 取れますが、追加資料が必須です。
Q2. 売上ゼロでも大丈夫？
→ 顧客との契約予定・PoC・投資資料があれば許可される可能性あり。
Q3. オフィスは必須？
→ 実態のある場所は必要。自宅オフィスでも場合により許可されます。
Q4. 給与はどれくらい必要？
→ 日本人と同等以上が必須。最低22〜25万円程度。
Q5. 採用理由書は必要？
→ スタートアップでは必須レベル。クオリティ次第で許可率が変わります。
10. まとめ｜スタートアップは“説明力”があれば技人国ビザは全く問題なし
スタートアップ企業だからといって、技人国ビザが不利になるわけではありません。
必要なのは「事業が継続する」「専門性のある業務がある」ことを、書類でロジカルに説明する力。
実務的には、
- 事業計画
- 投資資料
- プロダクト資料
- 職務内容書
- 採用理由書
の質を高めるほど許可率が上がります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |