kanou 遠距離結婚でも配偶者ビザは取れる？手続きと注意点
海外在住の配偶者でも、日本の配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）を取得可能です。申請手順、必要書類、注意点、審査での疑われやすいケースや対策を詳しく解説。Q&A形式でわかりやすく紹介。
目次
1. 配偶者ビザとは？
配偶者ビザとは、在留資格「日本人の配偶者等」のことを指し、日本人と結婚した外国籍の方が、日本に中長期滞在するためのビザです。このビザを取得することで、以下のメリットがあります。
- 日本国内で就労可能（職種制限なし）
- 在留期間は最長5年（初回は1年または3年）
- 更新や永住申請の際に有利
2. 遠距離結婚でも配偶者ビザは取得可能
結論から言うと、海外在住の配偶者でも配偶者ビザは取得可能です。ただし、審査では「婚姻の信ぴょう性」が特に重要視されます。単に婚姻届が提出されているだけでは不十分で、日常的な交流や共同生活の意思があるかを確認されます。
遠距離結婚の特徴
- 日本に住む日本人配偶者と海外在住外国人配偶者
- 電話・メール・SNSでのコミュニケーションが中心
- 物理的に同居していないため、書類だけでは関係性を証明しづらい
3. 申請手続きの流れ
遠距離結婚の場合、配偶者ビザの申請手順は以下の通りです。
- 在留資格認定証明書（COE）の申請
- 海外在住配偶者の居住国の日本大使館・領事館で申請
- 日本側で婚姻関係や生活基盤を確認
- COE交付後、査証申請
- 在外公館でビザを申請
- 発行されたビザで日本に入国
- 入国後、住民登録・在留カード取得
- 市区町村で住民票登録
- 入国管理局で在留カードを受け取る
4. 必要書類一覧
遠距離結婚の場合は、通常の申請書類に加え、婚姻の信ぴょう性を示す追加書類が必要です。
基本書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 日本人配偶者の戸籍謄本（3か月以内の原本）
- 外国籍配偶者の戸籍または出生証明書
- 結婚証明書（婚姻届受理証明書）
- 日本人配偶者の身元保証書
- 日本側の住居証明（賃貸契約書や住宅ローン書類）
- 写真、パスポート、履歴書（簡易）
遠距離結婚ならではの追加書類
- 日常的なやり取りの証拠（LINEやメール、SNSのスクリーンショット）
- 交際や婚姻の経緯を示す文書（旅行履歴や写真など）
- 将来的な同居計画の説明書
5. 審査で注意すべきポイント
① 婚姻の信ぴょう性
偽装結婚と疑われやすい場合は、以下のようなケースです。
- 物理的に会ったことがほとんどない
- 経済的支援が目的であることが明らか
- 書類に不自然な点がある
② 経済基盤の確認
- 日本での生活費を負担できる収入や貯蓄の証明
- 生活費援助契約書や銀行残高証明
③ コミュニケーションの頻度
- 遠距離であっても、日常的に連絡を取り合っていること
- 電話・メール・ビデオ通話の記録は有効
6. 遠距離結婚ならではの審査対策
1. 詳細な結婚経緯の説明
- 出会った場所や交際期間、プロポーズの経緯を具体的に記載
2. 写真・旅行履歴の提出
- 過去に会った証拠、婚姻届提出時の写真
- 記念日や旅行時の写真
3. 日常的やり取りの証明
- SNSやメールの履歴、ビデオ通話の記録
- 日本語と外国語双方で簡単な翻訳を付けると審査がスムーズ
4. 将来的な生活計画
- 同居開始時期、住居住所、生活費の分担などを明確化
7. 配偶者ビザ申請後の注意点
- 入国後は同居が前提
- 配偶者ビザは、同居を前提とした在留資格です。入国後も速やかに同居開始することが重要です。
- 在留カード更新・転居届
- 引っ越しがあった場合は14日以内に市区町村で転居届を提出
- 更新時には収入や婚姻関係の継続証明が必要
8. Q&A
Q1. 海外在住の配偶者でも、日本に入国してすぐに働けますか？
A1. はい、配偶者ビザは就労制限がないため、入国後すぐに就労可能です。
Q2. 遠距離結婚で会ったことが少なくても申請できますか？
A2. 申請は可能ですが、審査で婚姻の信ぴょう性を厳しく確認されます。やり取りの記録や写真などの証拠が必要です。
Q3. 経済力が十分でない場合はどうすればよいですか？
A3. 日本側の配偶者が生活費を保証する旨の身元保証書や銀行残高証明を提出することで補えます。
Q4. COEの申請期間はどのくらいですか？
A4. 通常1〜3か月程度ですが、ケースによってはそれ以上かかることもあります。早めの申請が望ましいです。
Q5. ビザ更新時の注意点はありますか？
A5. 婚姻関係の継続や同居状況の証明が必要です。写真や日常のやり取り記録も有効です。
9. まとめ
- 遠距離結婚でも、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）は取得可能
- 申請では「婚姻の信ぴょう性」「経済基盤」「日常的やり取り」が重要
- 遠距離結婚の場合、写真や通信記録、生活計画などを提出すると審査がスムーズ
- 入国後は同居が前提となるため、速やかな生活開始が望ましい
遠距離結婚の場合、書類だけでは審査官が婚姻の信ぴょう性を判断しづらいため、コミュニケーションや生活計画の証拠を丁寧に提出することが合格への近道です。
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参考リンク
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |