高度専門職1号（イ・ロ・ハ）の違いを徹底解説｜徹底ガイド

高度専門職ビザの種類を正しく理解し、最速で取得したい方向けに、イ・ロ・ハの要件・特徴・審査ポイントを完全解説します。

１｜高度専門職1号（イ・ロ・ハ）とは？
２｜高度専門職1号と高度専門職2号の違い
３｜高度専門職1号（イ・ロ・ハ）の違いを徹底解説
４｜高度専門職ポイント計算の基礎と注意点
５｜高度専門職の共通メリット（優遇措置）
６｜審査で注意すべきポイント
７｜高度専門職1号（イ・ロ・ハ）に関するQ&A
８｜関連記事・参考リンク
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１｜高度専門職1号（イ・ロ・ハ）とは？

高度専門職ビザは、一定のポイント計算で70点以上を取得した外国人に付与される「高度人材」向けの就労ビザです。
高度専門職1号は3区分（イ・ロ・ハ）に分かれ、活動内容によって分類されます。

イ → 高度学術研究活動（研究者・大学教員など）
ロ → 高度専門・技術活動（エンジニア・IT・技術職・企画職）
ハ → 高度経営管理活動（経営者・役員）

分類はとても重要で、適切な区分を選ばないと審査落ちの原因になります。
特に「ロ」と「ハ」で迷うケースが多いため、後述で実務的に区分する方法を詳しく解説します。

２｜高度専門職1号と高度専門職2号の違い

区分	高度専門職1号	高度専門職2号
活動内容	「イ・ロ・ハ」のいずれかに限定	ほぼすべての就労活動が可能
在留期間	最長5年	無期限
家族帯同	可能	可能
永住申請	1〜3年で可能（通常10年）	取得済み前提

高度専門職1号で一定期間（70点＝3年、80点＝1年）在留すると、永住申請ができるのが大きなメリットです。
※永住については参考リンク：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイド」

３｜高度専門職1号（イ・ロ・ハ）の違いを徹底解説

ここでは3区分の違いを、法律上の定義・対象者・実務上の判断基準に分けて分かりやすく説明します。

3-1｜高度専門職1号イ：高度学術研究活動

■ 活動内容

大学・研究機関での研究
企業研究所での研究開発
大学での教育（助教・講師・准教授・教授）
研究プロジェクトリーダー

■ 対象者例

大学研究者
企業の研究開発職（R&D）
研究所の科学者
大学教員

■ 必要な立証資料

研究計画書
論文・研究実績の一覧
学位証明書（博士号・修士号など）

■ 実務ポイント

研究職は「ロ」と混同されやすいですが、企業で研究開発を行う場合も「イ」に該当します。

3-2｜高度専門職1号ロ：高度専門・技術活動

最も申請数が多い区分です。

■ 活動内容

ITエンジニア（SE・PG・データサイエンティスト）
企業の企画・調査・マーケティング
技術職（機械工学・電気電子・化学など）
コンサルティング業務
金融アナリスト・経営分析など

■ 対象者例

大卒の技術者
N1取得のITエンジニア
外資企業のアナリスト
企画・コンサル系職種

■ 必要な立証資料

職務内容説明書
経歴証明
大学卒業証明書または実務経験

■ 実務ポイント

「経営に近い業務をするが役員ではない」場合はロに該当。
経営判断を伴わない場合は「ハ」を選ばないことが重要です。

3-3｜高度専門職1号ハ：高度経営管理活動

役員・経営者向けの区分です。

■ 活動内容

会社経営
事業の統括管理
取締役の経営意思決定
事業計画の策定・実行

■ 対象者例

会社代表者
起業家（スタートアップ含む）
M＆A後の経営者
海外親会社から派遣された役員

■ 必要な立証資料

事業計画書
会社概要
資本金の証明
オフィス契約書
経営意思決定を示す資料

■ 実務ポイント

「経営権を持つかどうか」が最重要。
・役職：代表取締役／取締役／CEO
・決裁権の有無
これらがない場合はハで申請すると不許可になりやすいです。

４｜高度専門職ポイント計算の基礎と注意点

ポイントは以下の分野で構成されます：

学歴
職歴
年収
年齢
日本語力
研究実績
上場企業勤務経験
日本国内の大学卒業

特に不許可が多いのは「年収の立証不足」。
源泉徴収票・契約書・課税証明書の整合性が重要です。

５｜高度専門職の共通メリット（優遇措置）

高度専門職ビザには、一般の就労ビザにはない大きなメリットがあります。

在留期間が最長5年
永住申請が1〜3年で可能
配偶者の就労可能
親の帯同可能（要件あり）
家事使用人の帯同可能
複数企業での兼業が可能
入管手続が優先審査になる

特に「親の帯同」は他のビザにはない大きなメリットです。

６｜審査で注意すべきポイント

（1）職務内容が高度であることの説明不足

単純作業・事務補助の要素が強いと不許可になります。

（2）年収・職務内容の不整合

高い年収に見合わない職務内容だと「高度性なし」と判断されてしまいます。

（3）企業側の体制不足

売上が少ない
従業員数が少ない
オフィス未整備
これらは特に「ハ」で厳しく見られます。

（4）研究者で論文不十分

「イ」で審査落ちしやすいポイントです。

７｜高度専門職1号（イ・ロ・ハ）に関するQ&A

Q1：自分がイ・ロ・ハのどれに該当するか分かりません。

A：業務内容で判断します。

研究 → イ
技術・企画 → ロ
経営 → ハ

Q2：ロで申請したが、実務は経営にも関わっている場合は？

A：ハでの申請が適切なことがあります。
入管は「職務権限」を重視します。

Q3：研究職だが学位がありません。イで申請できますか？

A：可能ですが、研究実績や職務内容の説明が必須です。

Q4：ロと技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）の違いは？

A：高度専門職はポイント制で優遇措置がある点が大きく違います。

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「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法