kanou 【完全ガイド】高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）のポイント計算のやり方｜最新要件と申請の注意点
高度専門職ビザ（高度人材ビザ）は、ポイント制によって取得できる日本の高度人材向け就労ビザです。
高い年収・学歴・専門性を持つ外国人に対し、永住申請の優遇や家族帯同など数多くの特典があるため、人気の在留資格となっています。
この記事では、
「高度専門職ビザのポイント計算方法は？」「どこで何点取れる？」「申請するときの注意点は？」
といった疑問を、最新情報と実務に基づいて徹底的に解説します。
目次
１｜高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）とは？
高度専門職ビザとは、高度人材ポイント制に基づいて許可される就労ビザです。
「高度専門職１号（イ・ロ・ハ）」と「高度専門職２号」の2種類があります。
■ 高度専門職ビザの主なメリット
- 永住許可が最短1年で可能（通常は10年）
- 在留期間5年を最初から付与
- 配偶者の就労が自由に
- 親の帯同も可能（条件あり）
- 家事使用人の帯同も可能（条件あり）
- 複数の在留活動が認められる（副業や研究活動を同時に可能）
高度専門職ビザの最大の特徴は、
70点以上（または80点以上）を満たすことで取得できるポイント制
である点です。
そのため、正確なポイント計算が非常に重要になります。
２｜高度専門職ビザのポイント計算の仕組み
高度人材ポイント制は、以下の項目から総合的に加点されます。
- 学歴
- 職歴
- 年収
- 年齢
- 日本語能力
- 研究実績
- 公的資格（情報処理技術者試験など）
- 日本国内外での活動実績
- その他の特別加算（卒業校の世界大学ランキングなど）
合計70点以上で高度専門職１号が許可されます。
過去に80点以上があった場合、永住申請が1年で可能になる特例もあります。
３｜【分野別】高度専門職ビザのポイント計算表（最新）
高度専門職１号は3種類に分かれています。
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 高度専門職1号（イ） | 学術研究分野 |
| 高度専門職1号（ロ） | 専門・技術分野（技人国と同分野） |
| 高度専門職1号（ハ） | 経営管理分野 |
申請者の活動内容によって、使うポイント表が異なります。
主なポイント項目（共通）
- 学歴（最大30点）
- 職歴（最大20点）
- 年収（最大40点）
- 年齢（最大15点）
- 研究実績・資格等の特別加算（最大25点）
- 日本国内大学出身の加算（10点）
- 世界大学ランキング加算（10点）
分野によっては、
専門的資格（情報処理技術者試験など）で最大15点加算
されるタイプもあります。
４｜【実例付き】高度専門職ビザのポイント計算のやり方
以下は、技術・人文知識・国際業務ビザから高度専門職1号（ロ）を申請する例です。
計算例：ITエンジニア（30歳・修士・年収700万円・職歴5年）
| 項目 | 内容 | 点数 |
|---|---|---|
| 学歴 | 修士号 | 20点 |
| 職歴 | 5年 | 10点 |
| 年収 | 700万円（申請年収） | 20点 |
| 年齢 | 30歳 | 10点 |
| 日本語 | JLPT N1 | 15点 |
| 資格 | 応用情報技術者（IPA） | 10点 |
| 合計 | 85点 |
→ この例では 85点 で高度専門職ビザ取得の条件（70点以上）を十分に満たします。
必ず注意すべきポイント
① 年収は「契約ベース」で計算される
源泉徴収ではなく、今後1年間の予定年収で計算します。
② 「既得ポイント」も証明できれば加算可能
過去に年収が高かった年や、過去の職歴も証明できます。
③ 日本語能力の加算は大きい
JLPT N1＝15点
N2＝10点
ビジネス実務日本語試験＝ポイント対象
５｜ポイント加算されやすい項目と攻略方法
実際の申請では「あと5点足りない」というケースがよくあります。
その場合は、以下の項目から追加点を狙うのが効果的です。
1位：日本語能力 N1（15点）
短期間で大幅に点数を増やすなら 日本語試験が最も効率的。
2位：IPA資格（最大15点）
IT分野の場合：
- 基本情報技術者：5点
- 応用情報技術者：10点
- 高度試験（SC・PMなど）：15点
実務優遇が強いため、非常に有効な加点です。
3位：年収アップで加点
在留申請時に年収見込みを出すため、
転職直後でも契約書の額面で計算可能です。
4位：世界大学ランキング加算（10点）
海外大学で10点加算されるケースが増えています。
該当するかは外部リンク参照。
外部リンク：世界大学ランキング（THE）
https://www.timeshighereducation.com/
６｜高度専門職１号と２号の違い
| 在留資格 | 内容 | 永住申請 |
|---|---|---|
| 高度専門職1号 | ポイントが70点以上で取得。5年の在留期間。 | 1〜3年で申請可能 |
| 高度専門職2号 | 1号の上位互換。活動制限なし。無期限在留。 | 取得後すぐ可能 |
高度専門職2号は、
ほぼ永住と同じレベルの自由度
があるため非常に優遇されています。
７｜高度専門職ビザ申請に必要な書類
主な書類は次のとおりです（分野により異なる）。
- 在留資格変更許可申請書
- ポイント計算表
- ポイントの裏付け資料
- 最終学歴の学位証明書
- 職歴証明書
- 雇用契約書
- 年収証明（年収見込み）
- JLPT合格証／IPA資格証明
- 会社の概要書（事業内容を説明）
- 登記事項証明書
- 決算書・直近の財務状況資料
書類の不備で不許可になるケースが最も多いので注意。
８｜高度専門職ビザが不許可になる典型例
- ポイントの裏付け資料が提出されていない
- 職歴が証明できない
- 年収計算の根拠が弱い
- 会社側の経営状況が不安定
- 実際の職務内容が高度専門職の定義に合致しない
- ポイント数が間違っている
- 過去の在留状況に問題がある（未納税・遅延など）
９｜よくある質問（Q&A）
Q1. 70点に届かない場合はどうすればよいですか？
A. 日本語試験（N1）や資格取得が最も効率的です。
年収アップ、職歴証明の追加も有効。
Q2. 転職したばかりでも高度専門職1号を申請できますか？
A. 可能です。
雇用契約書の年収見込み額で計算できます。
Q3. 永住申請は最短何年ですか？
A. 80点以上の期間が1年以上あれば 最短1年。
70点以上の期間が3年以上で 3年。
Q4. 学歴証明書が日本語ではありません。翻訳は必要？
A. 必須です。
公的証明（翻訳者署名付き）を提出します。
Q5. 前職の証明が難しいのですが…
A. 在籍証明書、推薦状、給与明細を組み合わせて証明できます。
１０｜関連記事・参考リンク
参考リンク
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まとめ｜高度専門職ビザのポイント計算は正確さが最重要
高度専門職ビザのポイント計算は、
申請者の経歴を正確に数字化し、どこで点を積み上げるかが勝負です。
70点を超えるための追加ポイントや、
過去の実績を加算できるかどうかで結果が変わります。
◆「あと数点」で取得できないケースも多いため、
専門家にチェックを依頼することを強くおすすめします。
必要であれば、
あなたの現在の職歴・学歴・年収からポイント計算も可能です。
計算したい場合は、以下の項目を教えてください：
- 年齢
- 最終学歴
- 職歴年数
- 年収（見込み）
- 日本語試験の有無
- 取得している資格（IPA等）
いつでも正確にポイント診断いたします。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |