外国人の転職と在留期間|短くなるケース・長くなるケースを徹底解説

在留資格の更新審査ポイント・注意点を専門家が解説


1.転職すると在留期間はどう変わる?

結論から言うと、

転職しても、在留期間そのものが自動的に変わることはありません。

しかし、

次の更新時に「在留期間が短くなる」
更新が不許可になることがある

という点が大きな注意点です。

とくに以下の在留資格は「業務内容との適合性」が厳しく見られるため、転職の影響が大きく出ます。

  • 技術・人文知識・国際業務ビザ
  • 介護ビザ
  • 技能ビザ
  • 経営管理ビザ(転職というより事業変更)
  • 特定技能(分野との適合)

ポイント
在留期間は「資格ごと」に付与されるため、転職で業務内容が合わなければ、そもそも更新不可となります。


2.就労ビザの種類と「転職時に影響を受ける在留資格」

就労ビザは、職務内容と資格要件が厳密に紐づいています。

転職の影響が大きいビザ

  • 技術・人文知識・国際業務(最も多い)
  • 技能(熟練性が限定される)
  • 介護(介護業務かどうか)
  • 特定技能(14→16分野に拡大、分野変更は原則不可)

比較的影響が小さいビザ

  • 日本人の配偶者等
  • 永住者
  • 定住者

※就労制限がないため、転職しても在留期間へ影響はありません。


3.転職後に必要な手続き(提出期限と罰則)

転職後は以下の手続きを忘れずに行う必要があります。


① 退職後は14日以内に「契約機関に関する届出(退職届)」を提出

提出期限:14日以内(法律で義務化)

書類:

  • 契約機関に関する届出(様式:出入国在留管理庁サイトにあり)

② 新しい会社に入社後も14日以内に「契約開始の届出」

こちらも 14日以内 に提出。


③ 期限を守らないと?

  • 不許可理由にされる
  • 在留期間を短くされる
  • 悪質だと「在留資格取消処分」の対象

特に、留学生から就職に変更した外国人は「届出義務違反」が非常に重く評価されます。


4.転職で在留期間が短くなるケース(要注意)

(1)業務内容がビザと合っていない

例:マーケティング→コンビニ店員
※技人国ビザでは不可

(2)会社規模が小さくなった

在留期間は会社の安定性も審査対象です。

  • 小規模企業
  • 経営者の経験不足
  • 外国人採用の理由不足

1年更新になりやすい


(3)過去に届出を怠った

退職届が出ていないと、
「半年間無職扱い」になることもあります。


(4)転職回数が多い

2年で3回転職などは「計画性に欠ける」と判断されます。


(5)給与が下がる

給与=生活の安定性
→ 永住申請にも影響します。


5.転職で在留期間が長くなるケース(チャンス)

逆に、以下に該当すると 3年・5年の長期在留期間 が付与される可能性があります。


(1)学歴・業務内容・経験が完全一致

例:大学で情報工学 → ITエンジニア勤務 → 同職種で転職
→ 技人国として最も評価が高いパターン


(2)会社規模が大きく信用度が高い

  • 上場企業
  • 従業員100名以上
  • 社会保険加入が確実
  • 外国人社員の管理体制が整っている

(3)給与が上がる

年収アップは在留期間の加点項目です。


(4)転職回数が少なく、仕事が安定

継続性と安定性が高いと評価されます。


6.転職後の在留期間更新で見られる審査ポイント

(1)業務内容がビザ要件と一致するか

技人国では最重要。
「専門性のある業務」かどうかがポイント。


(2)会社の安定性

  • 決算書
  • 社会保険加入
  • 外国人雇用管理体制

これらが整っていない会社へ転職すると、在留期間が短くなります。


(3)給与の妥当性

最低ライン:
日本人と同等以上(地域と業種に応じる)


(4)転職理由の合理性

「キャリアアップ」や「職務内容が近い」が好印象。


(5)届出状況

提出漏れがあると即マイナス。


(6)過去の在留状況

  • 税金未納
  • 年金未納
  • 社会保険加入逃れ
    などがあると不利。

7.転職で不許可になる主な理由

業務内容がビザの対象外

技人国で作業員・サービス業は不可。


無職期間が長い(3か月超)

正当な理由(病気・留学準備など)が必要。


新しい会社の経営不安

赤字決算や社会保険未加入は厳しい。


給与が低すぎる

特にITエンジニアで年収250万などは不許可リスクが高い。


届出違反

最も多い不許可理由。


8.転職が「永住申請」に与える影響

永住に不利

  • 転職回数が多い
  • 無職期間がある
  • 給与が下がった

永住に有利

  • 給与アップ
  • 大企業への転職
  • 業務内容の一貫性

9.よくあるQ&A(専門家が回答)


Q1:転職したら、ビザを変更する必要がありますか?

A:同じ業務内容なら不要です。
ただし、業務内容が異なる場合は変更申請が必要になることもあります。


Q2:転職後、いつ更新申請すれば良い?

A:在留カードの期限3か月前から可能です。


Q3:転職で在留期間は短くなりますか?

A:会社規模や業務内容次第で短くなるケースは多いです。


Q4:転職が永住申請に悪影響ですか?

A:回数が多い場合は悪影響ですが、キャリアアップなら問題ありません。


Q5:届出を忘れたらどうなりますか?

A:更新が不許可になる可能性があります。
必ず14日以内に提出しましょう。


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11.まとめ

転職自体は問題ありませんが、
更新時の審査で在留期間が変わる ことが最大の注意点です。


転職で在留期間が短くなる要因

  • 業務内容が適合しない
  • 会社規模が小さい
  • 給与が下がる
  • 届出違反
  • 無職期間がある
  • 転職回数が多い

転職で在留期間が長くなる要因

  • 業務内容が完全一致
  • 大企業に転職
  • 給与アップ
  • 安定したキャリア形成

転職の前に、
・ 業務内容の適合性
・ 新しい会社の安定性
・ 届出の期限
をチェックすることが最も重要です。

参考リンク

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      「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」  同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))  明治大学法科大学院修了 「資格」  行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」  入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
    「記事監修」
    加納行政書士事務所
    運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

    代表
    特定行政書士 加納 裕之  
    「学歴」
     同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
     明治大学法科大学院修了
    「資格」
     行政書士(特定付記)、TOEIC805点
    「専門分野」
     入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法