技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間に関係する事項を徹底解説｜1年・3年・5年の違いは？審査ポイント・注意点まで詳しく解説

技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間（1年・3年・5年）は何で決まる？審査基準・企業側の信用度・個人の在留状況など、期間を左右するポイントを専門家が徹底解説。相談が増える５年取得の秘訣も解説。

１．技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」は、日本で専門的な知識・技能を使って働く外国人向けの就労ビザです。
ITエンジニア、営業、総務、人事、通訳、デザイナー、マーケティングなど幅広い職種が該当します。

在留期間は一般的に
・ 1年
・ 3年
・ 5年
の3種類に分かれています。

では、この「期間の差」は何で生まれるのでしょうか？

２．在留期間が「1年・3年・5年」に分かれる理由

技人国ビザの在留期間は、
申請者本人と企業の安定性・継続性を総合的に判断して決定 されます。

入管法には明確な数値基準はなく、
「総合的に判断」という表現が重要です。

たとえば以下の傾向があります。

在留期間	傾向
5年	職務・会社が安定、本人も長期間問題なく在留している
3年	標準的。問題なしと判断された一般的ケース
1年	企業の安定性が弱い、契約が短期、実績不足など

では具体的に何が影響するのか、次の章で詳しく解説します。

３．在留期間に影響する主な5つの要素

3-1. 企業の財務状況・経営の安定性

入管は「企業の継続性」を重視します。
理由は、外国人を日本で雇用し続けられるかどうかが在留の基礎だからです。

影響するポイントは以下：

・黒字決算か
・資本金の規模
・労働者数
・雇用保険・社会保険の加入
・事務所の有無
・経営者の実績
・過去に不法就労者を雇用していないか

企業が赤字の場合、1年となる傾向が強い
逆に、黒字や事業が大規模になるほど「3年」「5年」になりやすいです。

3-2. 雇用契約の内容・継続性

契約期間が短いと、在留期間が短くなる傾向があります。

・ 1年契約 → 1年の可能性高い
・無期契約 → 3年・5年の可能性が高い

また以下の要素も重要です：

・仕事内容が安定しているか
・雇用条件が適切か（最低賃金以上・同一労働同一賃金）
・社会保険に加入しているか
・給与水準が専門職として妥当か

3-3. 本人の在留状況・素行・年収

申請者本人の状態も強く影響します。

・住民税の未納なし
・国民年金・健康保険加入済
・アルバイト禁止の違反なし
・転職回数が多すぎない
・年収が職務内容に見合う額か

特に税・年金の未納は1年になる可能性大です。

3-4. 職務内容の専門性・適合性

技人国ビザは、「専門性に基づいて働く」ことが前提です。

・専門知識を要する業務
・学歴または実務経験と業務内容が一致
・実態が単純作業ではない

職務内容が在留資格に適合しているほど長期になる可能性が高いです。

3-5. 過去の更新履歴・在留実績

以下のような実績があると「5年」が付きやすいです。

・何年も問題なく更新してきた
・住所変更・勤務先変更から適切に届け出している
・過去の在留中に違反歴がない
・年収が安定している

逆にトラブルがあると3年・1年になりやすいです。

４．「5年」「3年」「1年」になるよくあるケース

5年が付くケース

・大企業・上場企業の社員
・同じ企業で長期勤務
・年収が安定（400〜600万円以上が目安）
・税金・年金など全て適正
・職務内容と学歴が明確に一致
・過去の更新も問題なし

3年が付くケース

・多くの普通の企業の標準パターン
・実績に問題がない
・給与・業務内容が適正

1年になることが多いケース

・企業が創業間もない
・赤字決算
・社会保険未加入
・職務内容の専門性が弱い
・給与が低すぎる（例：年収250〜280万）
・転職直後で実績が薄い
・必要書類の不足・説明不足

５．在留期間を長期化するための実務ポイント

企業側ができること

・社会保険に加入する
・給与水準を適正にする
・職務内容を契約書・就業規則に明確化
・事業計画・会社概要を整備
・決算を黒字化する（または改善傾向を示す）
・就労体制をきちんと整備する

本人ができること

・住民税・年金・保険料を必ず納付
・転職時は活動機関届を提出
・専門性の高いキャリアを継続
・虚偽申請をしない
・資格外活動違反をしない

書類の質も非常に重要

・職務内容説明書
・会社概要書
・雇用契約書
・給与台帳
・決算書

これらが“整っているほど”長期在留が付きやすくなります。

６．よくある質問（Q&A）

Q1．初回申請でもいきなり5年を取れますか？

可能ですが、
・大企業
・過去に多数の外国人採用実績
・年収や仕事内容が明確
など“企業側の信用度”が高いケースでのみ実現します。

Q2．転職したばかりだと在留期間は短くなりますか？

はい、短くなる傾向があります。
実績が不十分と判断されるため 1年となることもあります。

Q3．給与が低いと在留期間は短くなりますか？

はい。年収280〜300万円以下だと1年が多いです。
生活安定性が不安と判断されるためです。

Q4．会社が赤字だと不許可になりますか？

赤字＝即不許可ではありませんが、在留期間は短くなる傾向があります。
黒字化や改善の説明があると許可されやすいです。

Q5．更新申請時に必要書類は変わりますか？

更新では、
・決算書
・給与台帳
・社会保険加入資料
・本人の納税証明書
が特に重視されます。

７．関連記事

8. 参考リンク

出入国在留管理庁｜在留資格「技術・人文知識・国際業務」

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「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法