kanou 【最新版】帰化申請の必要書類一覧｜提出書類・取得方法・審査ポイントまで徹底解説
帰化申請（日本国籍取得）を検討している方にとって、最初の壁となるのが「必要書類の多さ」です。
本記事では、法務局が求める最新の必要書類を体系的に整理し、取得方法・注意点・審査ポイントまでわかりやすく解説します。
目次
この記事でわかること
- 帰化申請で必要な書類一覧
- 国籍・家族構成・職業別に異なる追加書類
- 法務局が重視する審査ポイント
- 事前相談で必ず聞かれる内容
- 書類不備でよくある不許可・再提出パターン
- 帰化申請のQ&A
1｜帰化申請とは？（基礎解説）
帰化申請は、外国籍の方が日本国籍を取得するための手続きです。
申請先は「住所地を管轄する法務局」で、日本人になるための唯一の方法です。
帰化が許可されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
帰化の主な要件
- 住所要件（日本で5年以上の居住）
- 能力要件（18歳以上）
- 素行要件（納税・社会保険・交通違反など）
- 生計要件（安定した収入）
- 日本語能力（小学校3年生程度）
- 国籍要件（母国国籍の離脱）
申請書類が多いのは、これらの要件を証明するためです。
2｜帰化申請の必要書類一覧（全申請者共通）
法務局が全員に求める基本書類は次の通りです。
（※細かな様式番号は法務局で配布されます）
A｜申請書類（法務局でもらうもの）
- 帰化許可申請書
- 履歴書
- 動機書（理由書）
- 親族関係書
- 事業の概要書（事業者のみ）
- 質問書
- 宣誓書
B｜身分関係の書類
- 母国の戸籍・出生証明書
- 婚姻証明書（結婚している場合）
- 離婚証明書（離婚歴がある場合）
- 家族全員の戸籍/住民票（日本側）
C｜居住・在留資格に関する書類
- 在留カードのコピー
- パスポート全ページコピー
- 在留資格認定証明書（過去のものがあれば）
- 住民票（世帯全員記載）
D｜収入・納税に関する書類
審査で最も重要。必ず正確に揃えること。
- 源泉徴収票（3年分）
- 給与明細（直近数か月）
- 確定申告書控え（自営業者・会社経営者）
- 課税証明書・納税証明書（市区町村）
- 社会保険料の支払い証明
- 厚生年金加入記録
- 預金通帳のコピー（全期間）
E｜住居・生活状況に関する書類
- 住民票
- 賃貸借契約書または不動産登記簿
- 水道・電気・ガス料金の支払記録
- 家計簿（求められることあり）
F｜その他
- 証明写真
- 本国パスポートの翻訳
- 各種翻訳文（日本語に翻訳する必要あり）
3｜職業別・状況別で追加される書類
帰化申請では「申請者の生活基盤」を厳しく審査するため、職業や立場によって追加書類が増えます。
会社員（サラリーマン）
- 在勤証明書
- 雇用契約書
- 勤務先会社の登記簿謄本
会社経営者（代表取締役）
※許可率が最も左右されるカテゴリー
- 法人税の申告書控え（3年分）
- 会社の決算書（損益計算書・貸借対照表）
- 会社の納税証明書
- 会社の定款
- 事業の概要書（様式あり）
自営業者・フリーランス
- 開業届
- 青色（白色）申告の写し
- 収支内訳書
- 取引先との契約書
アルバイト・パート
※生計要件の確認が厳しい
- シフト表
- 給与明細
- 扶養者の納税証明書
学生
- 在学証明書
- 成績証明書
- 生活費の支援状況（両親の収入証明など）
4｜国籍別で求められる追加書類
外国籍によって必要書類が大きく変わります。
韓国籍・朝鮮籍の方
- 家族関係登録簿（基本証明・婚姻関係証明・家族関係証明）
- 除籍謄本
- 改正原戸籍（必要な場合あり）
- 本籍地の変遷がある場合は追加資料が必要
中国籍の方
- 出生公証書
- 婚姻公証書
- 死亡公証書（必要時）
- 親族関係公証書（家族全員）
※中国公証は取得に時間がかかるため、早めの取得が必須。
フィリピン
- PSA発行書類（出生・婚姻・未婚証明など）
ベトナム
- 戸籍簿（Ho Khau）
- IDカードコピー
5｜法務局が重視する審査ポイント
帰化申請は「書類提出＝許可」ではありません。
以下の項目を総合的に評価されます。
① 納税・社会保険が完璧か？
- 市県民税
- 住民税
- 国民健康保険
- 厚生年金
- 所得税
1回の未納・滞納でも追加説明が必要となる場合があります。
② 収入が安定しているか？
特に家族を養う立場なら重要。
③ 交通違反は少ないか？
- 速度超過
- 信号無視
- 駐車違反の累積
※累積の交通違反は不許可理由になることがあります。
④ 日本語能力は十分か？
- 読む
- 書く
- 聞く
- 話す
小学校3年生レベルが目安です。
⑤ 素行が良好か？
- 犯罪歴の有無
- トラブル歴
- 暴力団関係
6｜書類準備の重要注意点（専門家が解説）
- 書類は 母国語→日本語へ翻訳が必要
- 本国書類の有効期限に注意
- 国内の納税証明は「年度指定」
- 法務局とのやり取りは「追加資料地獄」になりがち
- 書類の不一致（誕生日・氏名・婚姻日）は必ず修正
7｜帰化申請の流れと期間
① 法務局で事前相談
（ここで必要書類を指定される）
② 必要書類の収集（1〜4か月）
③ 申請受付（書類チェック）
④ 面接（家族全員に実施されることも）
⑤ 審査（6〜12か月）
⑥ 官報公示 → 日本国籍取得
8｜帰化申請のQ&A
Q1：帰化申請は難しいですか？
書類量は多いが、要件を満たしていれば許可されます。
一番落ちやすいのは「納税・社会保険の滞納」です。
Q2：永住申請と帰化申請はどちらが簡単？
一般的には永住の方が簡単です。
帰化は「日本国籍付与」なので審査がより厳しいです。
Q3：家族全員まとめて申請できますか？
可能です。ただし夫婦で別々の審査となる場合があります。
Q4：理由書（動機書）は必要？
必須です。
許可率に影響するため、専門家に依頼するケースが多いです。
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まとめ｜帰化申請は「書類の質」が許可率を決める
帰化申請は、提出書類が多く、審査も厳しい手続きです。
しかし、必要書類を正しく揃え、納税・社会保険・収入が安定していれば、許可されない手続きではありません。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |