kanou 派遣社員・契約社員の永住申請は難しい？審査ポイントを徹底解説
日本で長期的に生活することを希望する外国人にとって、永住権（在留資格「永住者」）の取得は大きな目標です。しかし、正社員ではなく派遣社員や契約社員として働いている場合、永住申請が可能かどうか不安になる方も少なくありません。本記事では、派遣社員・契約社員が永住申請を行う際のポイント、審査基準、注意点を詳しく解説します。
目次
1. 派遣社員・契約社員でも永住申請は可能か
結論から言うと、派遣社員や契約社員でも永住申請は可能です。しかし、正社員に比べて「安定性の証明」がやや厳しくチェックされる傾向があります。
入管法上、永住申請は職種や雇用形態で排除されるものではありません。重要なのは以下の3点です。
- 日本での継続的な滞在期間
- 経済的自立（収入や貯蓄の状況）
- 納税・社会保険加入の履歴
派遣社員や契約社員であっても、これらの条件を満たしていれば、永住許可は十分に可能です。
参考リンク：
出入国在留管理庁：永住許可に関するガイドライン
2. 永住申請の基本要件
派遣社員・契約社員であっても、永住申請には共通の基本条件があります。
永住申請の一般条件
- 在留期間
- 原則として10年以上日本に在留していること。
- そのうち就労資格での滞在が5年以上あること。
- 安定した生活基盤
- 定職に就いているか、十分な収入・資産があること。
- 納税・社会保険の履歴
- 所得税、住民税、社会保険料の滞納がないこと。
- 品行方正
- 刑事事件や行政違反の履歴がないこと。
3. 派遣社員・契約社員ならではの審査ポイント
派遣社員や契約社員は、雇用期間や契約形態が限定されるため、審査で重点的に確認される点があります。
(1) 雇用の安定性
- 契約期間が短い場合、将来の生活の安定性が懸念されることがあります。
- 派遣契約でも、1年以上継続して同じ会社で勤務している実績があると安心材料になります。
(2) 収入の安定性
- 月収や年収が生活基準を満たしているかが審査されます。
- 単発やアルバイトの収入では永住申請は難しい傾向があります。
(3) 勤務形態の証明
- 雇用契約書や給与明細、源泉徴収票などで、勤務形態や収入を証明することが必要です。
- 派遣社員の場合、派遣元企業からの雇用契約書と派遣先での勤務実績を提出することが望ましいです。
(4) 転職歴の影響
- 頻繁な転職や雇用の空白期間が長い場合、永住審査で不利になる場合があります。
- ただし合理的な理由（契約終了による自然な転職等）があれば問題になりません。
4. 収入・納税・社会保険の重要性
派遣社員・契約社員に共通する永住申請の重要ポイントは収入の安定性です。
- 所得税・住民税の納付
- 過去5年分の納税証明書は必須書類です。
- 社会保険加入状況
- 健康保険・厚生年金・雇用保険など、社会保険加入は重要な評価材料です。
- 年収の目安
- 都市部で単身の場合、年収300万円前後でも申請可能ですが、家族帯同や扶養家族がいる場合は高めの収入が望ましいです。
5. 長期安定性の証明方法
派遣社員・契約社員でも長期安定性を証明する方法は複数あります。
- 雇用契約書の提出
- 契約更新履歴や長期雇用を示す書類
- 給与明細・源泉徴収票
- 過去数年分を揃えることで、収入の安定性を証明
- 派遣元企業・派遣先からの推薦状
- 勤務態度・継続性を評価してもらう
- 貯蓄・資産証明
- 預金残高証明書や投資資産の証明書も補助資料として有効
6. 永住申請に必要な書類（派遣・契約社員向け）
派遣社員・契約社員が用意すべき主要書類は以下の通りです。
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 在留カード | 現在の在留資格を確認 |
| パスポート | 入国日や滞在履歴の確認 |
| 雇用契約書 | 現在および過去の契約期間を証明 |
| 給与明細 | 過去数年分を提出 |
| 源泉徴収票 | 年収と納税状況を確認 |
| 納税証明書 | 所得税・住民税の納付状況 |
| 社会保険加入証明 | 健康保険・年金・雇用保険 |
| 住民票 | 同居家族・住所を確認 |
| 理由書 | 永住希望理由を明確に記載 |
ヒント：
永住申請理由書は、「日本での生活基盤」「経済的安定」「家族との生活」などを具体的に記載すると評価が高まります。
7. 申請の流れと注意点
永住申請の基本的な流れ
- 書類準備
- 上記の必要書類を揃える
- 入国管理局で申請
- 東京・大阪などの管轄入管で申請
- 審査期間
- 通常8か月～1年程度
- 追加資料の提出
- 必要に応じて入管から追加資料要求あり
- 許可・不許可通知
注意点
- 雇用契約が短期間で切れる場合でも、過去の継続勤務実績を中心に申請
- 正社員でないことを理由に不許可になるケースは少ない
- 納税・社会保険の滞納がある場合は必ず解消してから申請
8. Q&A：派遣・契約社員の永住申請に関する疑問
Q1. 派遣社員でも永住申請できますか？
はい、可能です。正社員と異なり雇用の安定性が審査で重要視されますが、継続勤務実績や安定した収入があれば問題ありません。
Q2. 契約社員は短期間の契約でも申請できますか？
契約期間が短くても、過去の継続的な勤務実績や安定収入を証明できれば申請可能です。
Q3. アルバイトやフリーランスは永住申請できますか？
原則として安定収入が重視されます。アルバイトや不安定なフリーランスの場合、永住申請が難しいケースが多いです。
Q4. 年収が低くても永住申請できますか？
単身の場合は年収300万円程度でも申請可能ですが、家族がいる場合はより高い収入が望ましいです。
Q5. 社会保険未加入でも申請できますか？
社会保険未加入の場合、永住審査で不利になる可能性があります。加入状況は必ず確認してください。
9. まとめ
派遣社員・契約社員として働く方でも、永住申請は十分可能です。ポイントは以下の通りです。
- 継続した滞在期間
- 安定した収入・雇用実績
- 納税・社会保険の適正履歴
特に、派遣社員や契約社員の場合、入管は安定性の証明を重視します。雇用契約書、給与明細、源泉徴収票などの書類を揃え、過去の勤務実績をしっかり示すことが成功への近道です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |