kanou 【完全解説】IT業界で技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格該当性は認められる？文系・理系別に解説
外国人が日本のIT企業（システム開発・エンジニア・Web制作など）で働くためには、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）」を取得するのが一般的です。
しかし、「どのような職種が対象なのか」「文系出身でも取得できるのか」など、多くの方が疑問を抱くポイントです。
本記事では、IT業界における技人国ビザの該当性要件を、文系・理系別に分けて徹底解説します。
入管実務に基づいた内容で、審査基準・必要学歴・実務経験・注意点まで詳しく説明します。
目次
１．技術・人文知識・国際業務ビザとは？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、高度な知識や専門性を活かして日本で働くための就労ビザです。
制度の概要
出入国在留管理庁（入管庁）によると、このビザは次の3分野の専門業務に従事する者に対して認められます。
| 区分 | 主な対象職種 |
|---|---|
| 技術（理系） | ITエンジニア、システム開発、機械設計など |
| 人文知識（文系） | 経理、企画、営業、マーケティングなど |
| 国際業務 | 通訳、海外取引、外国語を活かす業務など |
参考：出入国在留管理庁公式サイト｜在留資格「技術・人文知識・国際業務」
２．IT業界の仕事は技人国ビザの対象になるのか？
結論から言うと、IT業界の多くの職種は「技術」または「人文知識」のどちらかに該当します。
つまり、文系・理系を問わず、専門知識を活かして働く場合にはビザの該当性が認められます。
ただし、「プログラマー」「システムエンジニア」など専門的な業務内容である必要があります。
「データ入力」「テスター」「ヘルプデスクのみ」など、単純作業的な職務は対象外とされる場合があります。
３．理系出身者の該当性（技術分野）
該当するケース
理系出身者（情報工学、電気電子、機械、通信など）は、「技術」分野としてビザ該当性が高いです。
大学・専門学校で学んだ専門知識をもとに以下のような業務を行う場合、在留資格が認められやすくなります。
例：
- システムエンジニア（SE）
- プログラマー（PG）
- ネットワークエンジニア
- AIエンジニア・データサイエンティスト
- インフラ設計・サーバー構築担当
要件のポイント
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学歴要件 | 大学・短大・専門学校でIT・情報・工学等を専攻 |
| 実務要件 | 学歴がない場合は10年以上の実務経験が必要 |
| 雇用要件 | 日本企業との雇用契約があること |
| 給与要件 | 日本人と同等以上の報酬であること |
４．文系出身者の該当性（人文知識・国際業務分野）
文系出身でもIT企業で企画・営業・マーケティングなどの仕事に携わる場合、
「人文知識」または「国際業務」の分野で在留資格が認められることがあります。
該当しうる職種
- ITコンサルタント
- システム営業・法人営業
- プロジェクトマネージャー（ITサービス企画）
- Webマーケティング担当
- 外国人向けITサポート・通訳
注意点
ただし、「文系出身でプログラマーとして働く」場合は、学歴と職務内容の関連性を重視されます。
この場合は、職歴証明やプログラミング実務経験で補強することが必要です。
５．該当するIT職種の具体例（入管実務上の判断）
| 職種 | 該当性 | 理由 |
|---|---|---|
| システムエンジニア | 〇 | 専門知識を活かした設計・開発業務 |
| プログラマー | 〇 | コーディング、システム構築など専門業務 |
| ネットワークエンジニア | 〇 | 技術分野として明確に該当 |
| Webデザイナー | △ | 業務内容により判断。芸術性が高い場合は「技能」も検討 |
| ITサポート（ヘルプデスク） | × | 単純な案内・操作支援のみの場合は対象外 |
| QAテスター | △ | 開発工程の一部に関与する場合は〇、単純作業は× |
６．該当しないIT関連職種の注意点
以下のような職務は、「技術・人文知識・国際業務」には該当しないと判断されることが多いです。
- データ入力・検品など単純作業中心の業務
- オペレーター・コールセンター業務
- PC設定やサポート業務のみ
- 外国語を使わない翻訳サポート
これらは「専門性が低い」と判断され、不許可事例も多く見られます。
企業側も、業務内容説明書や職務分掌表を明確に作成することが重要です。
７．技人国ビザ申請の必要書類・審査ポイント
主な提出書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 会社概要書・登記事項証明書
- 仕事内容を詳しく記載した職務説明書
- 学歴証明書（卒業証明書・成績証明書）
- 履歴書・職務経歴書
審査で重視されるポイント
- 学歴と職務内容の関連性
- 仕事内容の専門性
- 雇用先の事業実態（継続的事業活動）
- 給与水準（日本人と同等以上）
８．よくあるQ&A
Q１．文系でもプログラマーになれますか？
→ はい、可能です。ただし、大学の専攻と業務内容が異なる場合は、職歴・資格・研修実績などで専門性を証明する必要があります。
Q２．IT専門学校卒業でも申請できますか？
→ できます。専門士の称号が付与される**専門課程（2年以上）**を修了していれば、学歴要件を満たします。
Q３．アルバイトや派遣社員でも申請できますか？
→ 原則として正社員または契約社員など、安定した雇用契約があることが前提です。派遣の場合は「派遣元」との雇用契約を明確に示す必要があります。
Q４．年収が低いと不許可になりますか？
→ 極端に低い場合（例：月給18万円以下）は「日本人と同等水準でない」と判断されるリスクがあります。
９．まとめ：IT業界は技人国ビザに非常に適した分野
- IT業界の多くの職種は「技術」分野に該当しやすい
- 文系出身者も、企画・営業・マーケティング業務で「人文知識」枠で取得可能
- 職務内容が専門的であることが最大のポイント
- 学歴・職歴・業務内容の整合性を重視
- 不安な場合は専門家（行政書士）に相談するのがおすすめ
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |