もう迷わない！在留資格変更申請の全ステップと必要書類、専門家のアドバイス

在留資格変更許可申請は、日本での生活やキャリアを左右する重要な手続きです。「現在のビザでこのまま日本に滞在できるの？」「転職先で必要なビザに切り替えたいけど、どうすればいいの？」このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、在留資格変更許可申請の一般的な流れ、必要書類、成功のための注意点を網羅的に解説します。さらに、申請をスムーズに進めるための専門家のアドバイスもご紹介。

この記事を読めば、あなたの在留資格変更許可申請がスムーズに進むこと間違いなしです！

1. 在留資格変更許可申請とは？なぜ必要？
2. 在留資格変更許可申請の一般的な流れ
3. 在留資格変更許可申請の注意点と成功の秘訣
4. よくある質問 (FAQ)
5. まとめ：計画的な準備と適切な情報収集が成功の鍵
無料相談

1. 在留資格変更許可申請とは？なぜ必要？

在留資格変更許可申請とは、現在日本に滞在している外国人が、その活動内容や目的の変更に伴い、現在の在留資格（ビザ）を別の在留資格に切り替えるための申請です。

例えば、以下のようなケースで申請が必要となります。

留学ビザから就労ビザへ: 卒業後、日本で就職する際に必要です。
ワーキングホリデービザから就労ビザへ: ワーキングホリデー終了後、日本での就職を目指す場合に必要です。
家族滞在ビザから就労ビザへ: 配偶者の扶養から外れ、自身が就労する際に必要です。
特定の就労ビザから別の就労ビザへ: 転職によって業務内容が大きく変わり、現在の在留資格ではカバーしきれない場合に必要です。

在留資格は、日本で行うことができる活動を定めるものです。異なる活動を行う場合は、それに見合った在留資格に切り替える必要があります。無許可で規定外の活動を行った場合、不法滞在となり、強制送還の対象となる可能性もあります。

2. 在留資格変更許可申請の一般的な流れ

在留資格変更許可申請は、以下のステップで進められます。

ステップ1：申請資格・要件の確認

まず、変更を希望する在留資格の要件を満たしているかを確認します。例えば、就労ビザの場合は、学歴や職歴、従事する業務内容が、その在留資格に定められた基準を満たしているかどうかが問われます。入管庁のウェブサイトや専門家の情報を参考に、ご自身の状況が該当するかを綿密に確認しましょう。

ステップ2：必要書類の収集・作成

申請には、多くの書類が必要となります。一般的に必要となるのは以下の書類ですが、変更する在留資格の種類や個人の状況によって追加書類が必要になる場合があります。

在留資格変更許可申請書
パスポート
在留カード
顔写真
在職証明書、退職証明書（転職の場合）
最終学歴証明書
職務経歴書
雇用契約書、労働条件通知書（就労ビザの場合）
会社の登記事項証明書、損益計算書（就労ビザの場合、会社側で用意）
理由書（なぜ在留資格を変更したいのかを説明する書類）
その他、変更後の在留資格に応じた書類

ポイント： 書類は、不備なく、正確に作成することが非常に重要です。不足や誤りがあると、審査が遅れたり、不許可になったりする原因となります。

ステップ3：入国管理局への申請

必要書類がすべて揃ったら、居住地を管轄する地方出入国在留管理局（入管）に申請します。申請は、通常、申請者本人または代理人（行政書士など）が行います。

【重要】オンライン申請について： 一部の申請ではオンラインでの申請も可能になっていますが、在留資格変更許可申請は、現状では原則として窓口での申請が必要です。最新の情報は、出入国在留管理庁のウェブサイトをご確認ください。

ステップ4：審査期間

申請後、入管による審査が行われます。審査期間は、申請内容や時期によって異なりますが、通常1ヶ月～3ヶ月程度が目安です。時期によっては、それ以上かかることもあります。

ポイント： 審査期間中に追加書類の提出を求められること（追加資料提出通知書）があります。迅速に対応できるよう、連絡が取りやすい状態にしておきましょう。

ステップ5：結果通知・新しい在留カードの受領

審査の結果、許可された場合は、新しい在留カードが交付されます。不許可となった場合は、その理由が通知されます。不許可の場合でも、理由を確認し、再申請や別の対応を検討することができます。

3. 在留資格変更許可申請の注意点と成功の秘訣

在留資格変更許可申請を成功させるためには、いくつかの重要な注意点があります。

3.1. 申請時期を逃さない！

現在の在留資格の期間が満了する前に、余裕を持って申請することが非常に重要です。在留期間満了日ギリギリでの申請は、不測の事態（書類不備など）が発生した場合に対応が間に合わなくなる可能性があります。 理想的には、在留期間満了日の3ヶ月～6ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。

3.2. 変更理由を明確に！「理由書」は特に重要

なぜ在留資格を変更したいのか、その理由を明確に記載した「理由書」は、審査官が申請者の意図を理解する上で非常に重要な書類です。 具体的に、かつ説得力のある内容で作成しましょう。

変更の必要性： なぜ現在の在留資格では対応できないのか。
変更後の活動内容： どのような活動を日本で行いたいのか、具体的に。
安定性・継続性： 変更後の活動が安定して継続できること（就労の場合、会社の安定性や継続性、自身の職務遂行能力など）。

3.3. 不法滞在・オーバーステイに注意！

**現在の在留資格の期間が過ぎてしまうと、不法滞在（オーバーステイ）**となります。不法滞在は、強制送還の対象となり、日本への再入国が困難になるなど、非常に大きなリスクを伴います。在留期間の管理は、自己責任において厳重に行いましょう。

3.4. 許可の可能性を高める！専門家への相談

在留資格変更許可申請は、個々のケースによって必要書類や審査のポイントが大きく異なります。自身で全てを判断・準備するのは、非常に時間と労力がかかり、また不許可のリスクも高まります。

行政書士： 在留資格に関する専門知識を持ち、書類作成の代行やアドバイスを行ってくれます。

専門家は、過去の事例や最新の情報を踏まえて、あなたのケースに最適なアドバイスを提供してくれます。

3.5. 虚偽の申請は絶対に避ける！

虚偽の内容で申請を行った場合、発覚すれば即座に不許可となり、今後日本への入国・滞在が非常に困難になります。全ての情報、書類は真実に基づいたものでなければなりません。

4. よくある質問 (FAQ)

Q1：在留資格変更許可申請中に、今のビザの期間が切れたらどうなりますか？

A1：申請が受理されていれば、結果が出るまでは合法的に日本に滞在できます（特例期間）。しかし、許可が出る前に期間満了日を過ぎると、万が一不許可になった場合に不法滞在となるリスクがあります。早めの申請が重要です。

Q2：オンラインで申請できますか？

A2：現状、在留資格変更許可申請の多くは窓口申請が必要です。一部の申請ではオンライン化が進んでいますが、ご自身の申請がオンラインで可能かどうかは、必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

Q3：不許可になった場合、どうすればいいですか？

A3：不許可になった場合は、不許可の理由を通知書で確認し、その理由を解消できるのであれば再申請を検討できます。また、専門家（行政書士）に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることも有効です。

5. まとめ：計画的な準備と適切な情報収集が成功の鍵

在留資格変更許可申請は、多くの外国人にとって避けて通れない重要な手続きです。 **「早めの準備」「正確な書類作成」「変更理由の明確化」「専門家の活用」**が、スムーズな許可取得への道を開きます。

このガイドを参考に、あなたの日本での滞在がより豊かなものとなるよう、計画的に申請を進めてください。

関連記事:

外部リンク:

出入国在留管理庁 (在留資格に関する最新情報、申請書様式など)
日本行政書士会連合会 (行政書士検索、相談窓口など)

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。