配偶者ビザ更新は怖くない!申請準備から成功までのロードマップ

配偶者ビザ(正式名称:日本人の配偶者等)は、日本人と結婚し、日本で生活を続ける上で非常に重要な在留資格です。しかし、一度許可が下りたからといって安心はできません。数年ごとに訪れる更新手続きで不許可になってしまうケースも少なくありません。

「配偶者ビザの更新もこれで安心!」と自信を持って言えるよう、本記事では更新申請で不許可になってしまう主な原因と、それを未然に防ぐための具体的なポイントを徹底解説します。

1. なぜ不許可になる?配偶者ビザ更新でよくある落とし穴

まずは、なぜ配偶者ビザの更新が不許可になってしまうのか、その主な理由を理解しましょう。

  • 夫婦関係の希薄化・偽装結婚の疑い:最も多い理由の一つです。別居している、一緒に住んでいる実態がない、夫婦としての共同生活が認められないと判断されると不許可になります。
  • 生計維持能力の不足:申請人(外国人配偶者)または配偶者(日本人)の収入が不安定、または著しく低い場合、日本での安定した生活が困難と判断されることがあります。
  • 在留状況の不良:犯罪歴がある、税金や年金・健康保険料の未納がある、交通違反が多いなど、日本の法令遵守意識が低いと判断されると更新が難しくなります。
  • 必要書類の不備・不足:提出すべき書類が揃っていない、記載内容に誤りがあるといった単純なミスでも不許可の原因となります。
  • 申請内容と事実の相違:申請書に記載された内容と、実際の生活状況や提出書類の内容に矛盾がある場合、虚偽申請と疑われる可能性があります。

2. 不許可を防ぐ!配偶者ビザ更新成功のための5つのポイント

上記の落とし穴を踏まえ、更新申請をスムーズに進めるための具体的なポイントを解説します。

ポイント1:夫婦関係の継続性を客観的に証明する

これが最も重要です。単に一緒に住んでいるだけでなく、夫婦としての共同生活が円満に継続していることを客観的に示す必要があります。

  • 同居の証拠:住民票はもちろん、賃貸借契約書(夫婦連名または契約者との関係性がわかるもの)、公共料金の請求書(同住所宛、夫婦どちらかの名義)などを準備します。
  • 家計の同一性:家計が同一であることを示す通帳の写し(生活費の出入りがわかるもの)、クレジットカードの家族カード利用明細なども有効です。
  • 夫婦の交流を示す証拠
    • 写真:直近1年~2年程度の夫婦で一緒に写っている写真(イベント、旅行、日常生活など)を複数枚提出します。日付や場所が分かるように、裏にメモ書きをする、または写真の余白に印字すると良いでしょう。
    • SNSのやり取り:不特定多数に公開されていない範囲で、夫婦間の親密なやり取り(LINE、Facebookメッセンジャーなど)の一部を印刷して提出するのも有効です。
    • 手紙やメール:もしあれば、普段のやり取りを数通提出するのも良いでしょう。
  • 配偶者からの「理由書」:日本人配偶者から、夫婦の出会いから現在までの経緯、結婚生活の状況、今後の生活に対する抱負などを具体的に記載した理由書を提出することで、夫婦関係の真実性を強くアピールできます。感情的ではなく、事実に基づいて詳細に記述することが重要です。

ポイント2:安定した生計維持能力をアピールする

日本で安定して生活できる経済力があることを証明します。

  • 収入に関する証明書:直近の課税証明書、納税証明書、預貯金残高証明書などを準備します。
  • 在職証明書:会社員の場合は必須です。
  • 給与明細:直近数ヶ月分を添付すると、より具体的な収入状況を示すことができます。
  • 確定申告書:個人事業主やフリーランスの場合は必須です。
  • 預貯金:収入が不安定な場合でも、十分な預貯金があれば補完材料となります。

ポイント3:良好な在留状況を維持する

日本の法令を遵守し、社会規範に則った生活を送っていることが重要です。

  • 税金・年金・健康保険の支払い状況:未納がないことを確認し、もし未納がある場合は速やかに納付し、その証明を添付します。
  • 犯罪歴・交通違反歴の有無:もしある場合は、その内容と反省の意を伝える準備が必要です。軽微な交通違反であっても積み重なると不許可のリスクが高まります。
  • 不法滞在・オーバーステイの経験:過去にそういった事実がある場合は、入管の審査が厳しくなるため、詳細な説明と反省を示す必要があります。

ポイント4:必要書類を漏れなく正確に準備する

出入国在留管理庁のウェブサイトで、必要な書類を必ず確認し、不足がないように準備します。また、記載内容に誤りがないか、提出前に何度も確認しましょう。

  • 出入国在留管理庁ウェブサイト在留資格「日本人の配偶者等」
  • 必要書類リストの作成:チェックリストを作成し、一つずつ確認しながら準備を進めるとミスを防げます。
  • 有効期限の確認:証明書には有効期限があるものもありますので、発行日が古すぎないか確認が必要です。

ポイント5:早めに準備を開始し、必要であれば専門家に相談する

更新申請は、在留期間満了日の3ヶ月前から可能です。ギリギリになって準備を始めると、書類の不備や不足が見つかった際に間に合わない可能性があります。

  • 計画的な準備:余裕を持って2~3ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。
  • 行政書士への相談:もし、ご自身のケースで不安な点がある場合(例えば、別居期間がある、収入が不安定、過去に問題があったなど)は、入管業務に詳しい行政書士に相談することを強く推奨します。専門家のアドバイスは、不許可のリスクを大幅に低減します。

3. もし不許可になってしまったら?

万が一、配偶者ビザの更新が不許可になってしまっても、すぐに諦める必要はありません。

  • 不許可理由の確認:まずは入国管理局から不許可理由を詳しく聞き取り、何が原因だったのかを正確に把握します。
  • 再申請の検討:不許可理由を解消できる見込みがあれば、再申請を検討します。ただし、再申請は一度目の申請よりも慎重な準備が必要です。
  • 専門家への相談:不許可になってしまった場合は、必ず行政書士などの専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

まとめ:「安心」を手に入れるための丁寧な準備を

配偶者ビザの更新は、外国人配偶者が日本で安心して生活を続けるための大切な手続きです。「更新だから大丈夫だろう」と安易に考えず、常に夫婦関係の真実性、生計維持能力、良好な在留状況を維持し、必要書類を丁寧に準備することが、不許可を防ぐ何よりのポイントです。

この記事が、あなたの配偶者ビザ更新成功の一助となれば幸いです。計画的に準備を進め、安心して日本での生活を続けてください。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法