【実務経験で申請】技術・人文知識・国際業務ビザの注意点と成功のコツ

日本で働きたい外国人にとって、在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国ビザ）」は代表的な就労ビザです。
このビザは通常、大学や専門学校の学歴が要件ですが、一定年数の実務経験があれば、学歴がなくても申請可能です。

ただし、実務経験で申請する場合は、審査基準が非常に厳しくなるため、事前の準備が極めて重要です。この記事では、実務経験による申請で気をつけるべきポイントを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

実務経験で申請できる技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、専門知識や語学力などを活かして、下記のような業務に就く外国人が対象です。

学歴がない場合でも、業務に直接関係する分野で10年以上の実務経験があればビザの取得は可能です（一部職種では3年以上で可）。

🔗【外部リンク】出入国在留管理庁｜在留資格「技術・人文知識・国際業務」

申請する仕事内容と過去の経験が具体的に一致していることが重要です。たとえば、貿易事務のポジションに就く予定であれば、過去に「貿易実務」や「輸出入手配」に従事していた証明が必要です。

✔ 審査官の視点：
業務内容が「単純労働」に該当しないかを厳しくチェックされます。

「10年以上の経験」を証明するには、以下のような客観的な資料を準備しましょう。

🔗【関連記事】就労ビザの必要書類まとめ｜職務内容の証明方法

実務経験だけでなく、採用予定の職務が高度で専門的な業務かどうかも審査のポイントです。

× 不許可の例：

〇許可の可能性が高い例：

証明書類が外国語で作成されている場合は、正確な日本語訳を添付しましょう。翻訳には、翻訳者の氏名・連絡先・翻訳日付の記載が必要です。

注意点： 誤訳・意訳があると、審査で不利になります。専門の翻訳業者か行政書士に依頼するのが安全です。

過去に在留資格の違反・不法就労・オーバーステイなどの履歴があると、ビザ許可は非常に厳しくなります。もし心当たりがある場合は、申請時に「経緯説明書」や「反省文」を提出しましょう。

専修学校の専門課程を修了し、かつ申請する職種と関連している場合は、学歴での申請が可能です。ただし、関連性が不十分な場合は、実務経験を併せて証明する必要があります。

いいえ、実務経験としてカウントできるのは、フルタイム勤務に相当する正規の雇用形態に限られます。アルバイトやインターンシップは原則対象外です。

「技術・人文知識・国際業務」ビザを実務経験で申請する場合、審査では一貫性・証明力・職務の専門性が厳しくチェックされます。裏付けとなる書類を丁寧に整え、職務内容との関連性を明確に説明しましょう。

不許可を避けたい方は、行政書士など専門家への相談を強くおすすめします。

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