kanou 日本人の配偶者ビザの取得要件・必要書類・審査ポイント
結婚した配偶者を日本に呼び寄せたい方、すでに日本で暮らしている方へ。この記事では「日本人の配偶者ビザ（正式名称：日本人の配偶者等）」の取得要件・必要書類・審査ポイントについて、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
目次
日本人の配偶者ビザとは？
「日本人の配偶者ビザ」は、法務省が定める在留資格の一つで、日本人と法律上有効な婚姻関係を結んだ外国人が、日本で生活・就労するために必要なビザです。
正式名称：在留資格「日本人の配偶者等」
在留期間：6か月、1年、3年、5年（更新可）
就労制限：なし（就労可・職種制限なし）
ビザ取得の主な要件
以下の要件をすべて満たす必要があります：
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 日本人との有効な婚姻 | 日本または外国で有効に婚姻が成立していること（重婚は不可） |
| ② 真実の結婚関係 | 偽装結婚でなく、実態のある婚姻生活が確認できること |
| ③ 経済的基盤 | 日本での生活に困らない収入や資産があること（配偶者・本人いずれか） |
| ④ 同居の意思 | 基本的に同居して夫婦として生活する意思があること |
重要ポイント：
配偶者ビザは、結婚しただけでは取得できません。「実態のある結婚」と「生活基盤」が審査のカギとなります。
必要書類一覧（申請人・日本人配偶者共通）
以下は東京入管での一般的なケースをもとにした書類一覧です（※個別ケースにより追加書類あり）：
◉ 外国人配偶者側（申請人）の書類
- パスポートと在留カードのコピー（国内申請の場合）
- 写真（縦4cm×横3cm）1枚
- 申請書（在留資格認定証明書交付申請書 または 在留資格変更許可申請書）
◉ 日本人配偶者側の書類
- 戸籍謄本（3か月以内）
- 住民票（世帯全員）
- 住民税課税証明書・納税証明書（直近1年分）
- 勤務先の在職証明書または収入証明書類（源泉徴収票など）
- 身元保証書（記入例はこちら：身元保証書の書き方と記入例)
◉ 夫婦共通で準備する書類
- 結婚に至った経緯説明書（交際履歴を含めた詳細な記述）
- 写真（交際～結婚までの時系列写真5～10枚）
- メッセージ・通話履歴（国際結婚の場合は特に重要）
審査のポイントとは？
1. 結婚の信ぴょう性
- 国際結婚の場合、文化・言語・宗教の違いから「偽装結婚」の懸念があるため、出会い・交際・結婚に至る過程が重視されます。
- 証拠写真・チャット記録・交際経緯書が有効。
2. 安定した生活基盤
- 日本での生活に困窮しないかを確認されます。
- 日本人配偶者または申請人本人に十分な収入・貯金があるかがチェックされます。
3. 同居・夫婦関係の実態
- 「別居」や「長期間の音信不通」は不利に働く可能性あり。
- 一緒に暮らしている証拠（住民票、家賃契約書など）を提出するのがベスト。
よくある質問（FAQ）
Q. 就労制限はありますか？
A. ありません。日本人の配偶者ビザを持っている方は、自由に就労できます（職種の制限なし）。
Q. 配偶者ビザの有効期限はどれくらい？
A. 初回は1年が多く、その後は3年・5年への更新が可能です。
Q. ビザ申請の不許可理由には何がありますか？
A. 偽装結婚の疑い、収入の不足、書類の不備・矛盾などが主な理由です。
申請の流れ
- 書類の準備
- 地方出入国在留管理局へ提出
- 審査（約1～3か月）
- 許可後、在留カードの受け取り
審査には時間がかかるため、早めの準備が大切です。
関連記事
外部リンク
専門家からのアドバイス
行政書士など専門家に依頼することで、書類の不備を防ぎ、不許可リスクを下げることができます。特に国際結婚や初回申請の場合は、プロのサポートが非常に有効です。
まとめ
「日本人の配偶者ビザ」の取得には、真実の婚姻関係と安定した生活基盤が鍵となります。必要書類を整え、実態を丁寧に証明することで許可率を高めましょう。
無料相談
| まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。 |
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |