永住申請に必要な書類はどこで取得できる?【取得先一覧】

日本で永住権を取得するためには、多くの書類を準備する必要があります。
しかし、初めて申請する方にとっては「この書類はどこで手に入るの?」と迷う場面も多いでしょう。

この記事では、永住ビザ申請に必要な主な書類の取得場所を一覧で紹介します。各書類の取得方法や注意点も合わせて解説するので、申請準備にぜひお役立てください。


永住申請に必要な書類と取得場所一覧

書類名取得場所解説
住民票市区町村役場家族全員の記載が必要なケースあり。
課税証明書・納税証明書(住民税)市区町村役場過去1年または3年分を求められる。
所得課税証明書市区町村役場年収・課税額の記載あり。
納税証明書(その1・その2)税務署(国税)自営業者・法人代表は要提出。詳細:国税庁公式サイト
在職証明書勤務先企業書式自由。発行依頼は早めに。
源泉徴収票勤務先企業過去1~3年分が必要になることも。
履歴書(日本語)自作(フォーマット任意)学歴・職歴を詳細に記載。
身元保証書保証人から取得会社の上司や配偶者などが記入。
住民税の納付状況の確認書一部自治体で発行納税証明書に代わる場合も。
登記事項証明書(法人代表者)法務局自社の登記情報を証明。
預金通帳コピー自宅保管分残高や入出金記録を確認。
公的年金の納付状況日本年金機構「ねんきんネット」で確認可能:日本年金機構公式
健康保険証のコピー勤務先・保険組合社会保険に加入していることの証明。

書類取得時の注意点

  • 有効期限に注意
    住民票や納税証明書などは、発行日から3か月以内のものが原則です。
  • 翻訳が必要な場合もある
    配偶者や家族の情報が外国語で記載されている場合は、日本語訳と翻訳者の署名を添付する必要があります。
  • オンライン請求可能な書類もある
    住民票や課税証明書の一部は、マイナンバーカードを使ってオンラインで取得可能です。詳しくは各自治体のサイトをご確認ください。

書類取得先の探し方・リンク集(外部リンク)


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まとめ:早めの準備が成功のカギ!

永住申請は書類の数が多く、取り寄せにも時間がかかることがあります。早めにリストを確認し、スケジュールを立てて準備することが重要です。

また、最新の提出書類や条件は、出入国在留管理庁の公式ページでも確認しましょう。

🔗 出入国在留管理庁 永住許可のガイドライン


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法