在留資格変更・更新の手続きガイド｜失敗しないためのポイントと申請の流れ

在留資格（ビザ）の変更や更新は、適切な手続きを行わなければ不許可になるリスクがあります。本記事では、専門行政書士が監修のもと、最新情報をもとに在留資格変更・更新の方法や注意点を詳しく解説します。

1. 在留資格変更と更新の違いとは？

区分	概要
在留資格変更	現在のビザを別の種類に変更する手続き（例：留学 → 技術・人文知識・国際業務）
在留資格更新	現在のビザの有効期限を延長する手続き（例：技術・人文知識・国際業務をさらに3年延長）

在留資格の「変更」は職種・目的が変わる場合に必要であり、「更新」は今と同じ在留目的で引き続き日本に滞在したい場合に行います。

必要書類の準備
- 申請書（出入国在留管理庁HPよりダウンロード）
- パスポート・在留カード
- 新しい在留資格に応じた証明書類（雇用契約書、卒業証明書など）
地方出入国在留管理局に申請
審査期間：1〜3ヶ月
結果通知→許可されれば新たな在留カードが交付される

ポイント：在留資格変更の審査は、更新よりも厳しい傾向があります。十分な資料準備と在留資格との適合性が重要です。

不許可理由	対策
書類不備	事前にリストを確認、専門家にチェック依頼
納税記録の不備	住民税・所得税の納税証明を準備
虚偽申請	嘘の記載は絶対にNG。発覚すると強制退去処分の可能性あり
目的と資格の不一致	在留資格と実際の活動が合っていないと判断されると不許可に

📝【参考外部リンク】

在留資格の変更や更新は、日本での滞在継続に関わる非常に重要な手続きです。自分で申請することも可能ですが、万全を期したい場合は行政書士への依頼も視野に入れておきましょう。

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。お電話での無料相談はお受けできませんのでご了承ください。