kanou 経営管理ビザの更新・変更手続きの方法｜失敗しないための完全ガイド
目次
はじめに：経営管理ビザとは？
経営管理ビザ（正式名称：「経営・管理」在留資格）は、日本で会社を設立・運営する外国人経営者や管理者向けの在留資格です。このビザの更新・変更には、厳格な審査基準があり、正しい手順を踏まないと不許可になるリスクがあります。
この記事では、経営管理ビザの更新・変更の手続き方法を専門的視点からわかりやすく解説します。
経営管理ビザの更新手続きとは？
1. 更新のタイミング
- 原則、在留期限の3ヶ月前から申請可能
- 在留期限ギリギリの申請はリスクが高いため、1〜2ヶ月前の申請が推奨
2. 必要書類
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート・在留カード
- 決算書または収支状況説明書
- 会社の登記事項証明書・事業計画書（必要に応じて）
- 納税証明書類（法人・個人）
✅ 詳しくは出入国在留管理庁の公式ページを参照
出入国在留管理庁｜在留期間更新許可申請
3. 審査のポイント
- 安定した収益があるか？
- 実体のある事業が継続されているか？
- 日本に納税しているか？
経営管理ビザの変更手続きとは？
経営管理ビザから他の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務）への変更や、他の資格から経営管理ビザへの変更には「在留資格変更許可申請」が必要です。
1. よくある変更ケース
- 技術ビザ → 経営管理ビザ（起業を目指す場合）
- 経営管理ビザ → 永住ビザ（経営を安定させた後）
2. 必要書類
- 在留資格変更許可申請書
- 起業計画書（または事業の実態を示す書類）
- 資本金の払込証明
- オフィスの契約書
- 従業員の雇用契約書（必要に応じて）
申請の流れ
- 必要書類の準備
- 管轄の入国管理局へ申請
- 審査（通常1～3ヶ月程度）
- 許可・在留カードの受領
書類作成や申請に不安がある方は、行政書士に相談するのが安全です。
よくある不許可の理由と対策
| 不許可の理由 | 対策方法 |
|---|---|
| 事業の継続性が確認できない | 事業報告書・収支状況を明確にする |
| 会社の登記だけで実体がない | 実際の業務内容・従業員の雇用などの証拠を用意 |
| 納税状況に問題がある | 税務署からの納税証明書を準備し、滞納があれば解消 |
専門家に依頼するメリット
- 書類の不備を防げる
- 申請書の書き方やアピールポイントを整理してくれる
- 不許可リスクを大幅に軽減できる
まとめ：失敗しないために準備と専門知識が重要
経営管理ビザの更新・変更は、単なる書類提出だけではなく、事業の実態と継続性を証明する必要があります。成功させるためには、最新の情報を把握し、計画的に準備することが不可欠です。
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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/
代表
特定行政書士 加納 裕之
「学歴」
同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
明治大学法科大学院修了
「資格」
行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
