国際結婚から永住申請する際のポイント|失敗しないための条件・書類・注意点を解説

「日本人と結婚したけれど、永住ビザはどうすれば取れるの?」
国際結婚をした外国人の多くが、将来的に「永住者」への在留資格変更を希望します。しかし、永住申請は書類不備や条件不足で不許可になるケースも多く、注意が必要です

この記事では、入管実務に詳しい行政書士が、国際結婚からの永住申請で押さえるべきポイントを、専門知識をもとに詳しく解説します。


この記事でわかること

  • 国際結婚による永住申請の条件と必要書類
  • 審査で重視される3つのポイント
  • 不許可にならないための注意点
  • 専門家のサポートが必要なケースとは?

1. 国際結婚からの永住申請とは?

国際結婚からの永住申請」とは、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在している外国人が、日本に永住するために「永住者」ビザへ変更申請をすることを意味します。

永住ビザのメリット

  • 在留期間の更新が不要(※在留カードは7年ごと更新)
  • 就労制限がなく、どんな仕事にも就ける
  • 住宅ローンやクレジットカード審査で有利になる
  • 離婚や配偶者死亡後も日本に住み続けられる

👉 関連記事:永住ビザと就労ビザの違いとは?メリット・デメリットを比較


2. 永住申請の基本条件【国際結婚の場合】

国際結婚を理由に永住申請を行う場合、主に次のような条件が求められます。

項目内容
婚姻年数結婚後3年以上が基本(※うち1年以上は日本で同居)
素行善良前科がなく、交通違反や税金未納がないこと
生計要件安定した収入または預貯金があること
結婚の実態偽装でなく、実際に同居して生活していること

※ 婚姻年数が3年未満の場合でも、他の条件で補える可能性があります(専門家へ要相談)

👉 関連記事:永住ビザの基本条件とは?


3. 永住申請の必要書類【日本人の配偶者等からの申請】

申請には、以下の書類が必要です(状況によって追加あり)。

  • 永住許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート・在留カードのコピー
  • 日本人配偶者の戸籍謄本(3か月以内)
  • 住民票(世帯全員分)
  • 所得・課税証明書(過去1年分)
  • 源泉徴収票 or 確定申告書の写し
  • 預金通帳のコピーや残高証明書
  • 年金加入・納付状況が分かる書類
  • 身元保証書(日本人配偶者が記入)
  • 理由書(任意だが提出推奨)

👉 参考資料:出入国在留管理庁|永住許可申請

👉 関連記事:永住申請の身元保証書の書き方


4. 審査で重視される3つのポイント

① 結婚の実態

  • 同居しているか?
  • 家族写真やLINE履歴などで「実態のある結婚」と証明できるか?

→ 別居中の場合は理由書の提出が必須です。

② 生計の安定性

  • 日本人配偶者の年収が概ね300万円以上あればOK
  • 年金・保険・税金をきちんと納付していること

③ 素行善良性

  • 過去の交通違反も審査対象になるため、軽微な違反も正直に申告しましょう。

5. よくある不許可事例と対策

不許可理由対策
結婚してからの期間が短い(1年未満)時期をずらし、十分な同居実績を作る
納税・年金未納がある速やかに納付し、領収書を提出
配偶者の年収が低い預金残高証明を補足資料として提出
偽装結婚と誤解される写真・通信履歴・旅行履歴などを提出して関係性を証明

6. 永住申請は専門家に相談すべき?

✅ こんな方はプロに相談しましょう

  • 婚姻期間が短い
  • 税金や年金に不安がある
  • 離婚歴・再婚歴がある
  • 書類の準備が難しい

行政書士など入管業務の専門家に相談することで、不許可リスクを大幅に減らせます

👉 外部リンク:日本行政書士会連合会の検索ページ


まとめ|国際結婚からの永住申請は「準備と信頼性」がカギ

チェック項目対応の目安
婚姻期間3年以上が理想(うち1年は日本で同居)
生計要件年収250万円以上 or 預金残高あり
納税・年金過去1年の未納はマイナス要素
書類作成不備があれば不許可の可能性あり
専門家相談不安があれば早めに依頼を検討

永住申請は一生に一度のチャンス。確実に成功させるために、正しい知識と入念な準備が必要です。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法