国際結婚から永住申請する際のポイント|失敗しないための条件・書類・注意点を解説
「日本人と結婚したけれど、永住ビザはどうすれば取れるの?」
国際結婚をした外国人の多くが、将来的に「永住者」への在留資格変更を希望します。しかし、永住申請は書類不備や条件不足で不許可になるケースも多く、注意が必要です。
この記事では、入管実務に詳しい行政書士が、国際結婚からの永住申請で押さえるべきポイントを、専門知識をもとに詳しく解説します。
目次
この記事でわかること
- 国際結婚による永住申請の条件と必要書類
- 審査で重視される3つのポイント
- 不許可にならないための注意点
- 専門家のサポートが必要なケースとは?
1. 国際結婚からの永住申請とは?
「国際結婚からの永住申請」とは、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在している外国人が、日本に永住するために「永住者」ビザへ変更申請をすることを意味します。
永住ビザのメリット
- 在留期間の更新が不要(※在留カードは7年ごと更新)
- 就労制限がなく、どんな仕事にも就ける
- 住宅ローンやクレジットカード審査で有利になる
- 離婚や配偶者死亡後も日本に住み続けられる
👉 関連記事:永住ビザと就労ビザの違いとは?メリット・デメリットを比較
2. 永住申請の基本条件【国際結婚の場合】
国際結婚を理由に永住申請を行う場合、主に次のような条件が求められます。
項目 | 内容 |
---|---|
婚姻年数 | 結婚後3年以上が基本(※うち1年以上は日本で同居) |
素行善良 | 前科がなく、交通違反や税金未納がないこと |
生計要件 | 安定した収入または預貯金があること |
結婚の実態 | 偽装でなく、実際に同居して生活していること |
※ 婚姻年数が3年未満の場合でも、他の条件で補える可能性があります(専門家へ要相談)
👉 関連記事:永住ビザの基本条件とは?
3. 永住申請の必要書類【日本人の配偶者等からの申請】
申請には、以下の書類が必要です(状況によって追加あり)。
- 永住許可申請書
- 写真(縦4cm×横3cm)
- パスポート・在留カードのコピー
- 日本人配偶者の戸籍謄本(3か月以内)
- 住民票(世帯全員分)
- 所得・課税証明書(過去1年分)
- 源泉徴収票 or 確定申告書の写し
- 預金通帳のコピーや残高証明書
- 年金加入・納付状況が分かる書類
- 身元保証書(日本人配偶者が記入)
- 理由書(任意だが提出推奨)
👉 参考資料:出入国在留管理庁|永住許可申請
👉 関連記事:永住申請の身元保証書の書き方
4. 審査で重視される3つのポイント
① 結婚の実態
- 同居しているか?
- 家族写真やLINE履歴などで「実態のある結婚」と証明できるか?
→ 別居中の場合は理由書の提出が必須です。
② 生計の安定性
- 日本人配偶者の年収が概ね300万円以上あればOK
- 年金・保険・税金をきちんと納付していること
③ 素行善良性
- 過去の交通違反も審査対象になるため、軽微な違反も正直に申告しましょう。
5. よくある不許可事例と対策
不許可理由 | 対策 |
---|---|
結婚してからの期間が短い(1年未満) | 時期をずらし、十分な同居実績を作る |
納税・年金未納がある | 速やかに納付し、領収書を提出 |
配偶者の年収が低い | 預金残高証明を補足資料として提出 |
偽装結婚と誤解される | 写真・通信履歴・旅行履歴などを提出して関係性を証明 |
6. 永住申請は専門家に相談すべき?
✅ こんな方はプロに相談しましょう
- 婚姻期間が短い
- 税金や年金に不安がある
- 離婚歴・再婚歴がある
- 書類の準備が難しい
行政書士など入管業務の専門家に相談することで、不許可リスクを大幅に減らせます。
👉 外部リンク:日本行政書士会連合会の検索ページ
まとめ|国際結婚からの永住申請は「準備と信頼性」がカギ
チェック項目 | 対応の目安 |
---|---|
婚姻期間 | 3年以上が理想(うち1年は日本で同居) |
生計要件 | 年収250万円以上 or 預金残高あり |
納税・年金 | 過去1年の未納はマイナス要素 |
書類作成 | 不備があれば不許可の可能性あり |
専門家相談 | 不安があれば早めに依頼を検討 |
永住申請は一生に一度のチャンス。確実に成功させるために、正しい知識と入念な準備が必要です。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |