永住許可の独立生計要件とは?要件の詳細・注意点をわかりやすく解説!

日本で永住権を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。その中でも「独立生計要件」は非常に重要なポイントの一つです。本記事では、独立生計要件の意味、判断基準、よくある質問、審査に通るためのポイントをわかりやすく解説します。


永住許可とは?

永住許可とは、法務大臣が外国人に対して日本に無期限に在留することを認める特別な許可です。一度永住権を取得すると、在留期間の更新が不要になり、より自由な就労が可能となります。

(詳しくはこちら→永住者ビザのメリットとは?


独立生計要件とは?

法務省の定義

法務省は独立生計要件について次のように定義しています。

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。公共の負担になっていないこと。」

(出典:法務省「永住許可に関するガイドライン」

要件の内容

独立生計要件では、安定した収入があり、生活保護などの公的扶助に頼っていないことが求められます。

チェックされる主なポイント:

  • 年収:過去数年間で年収300万円以上(扶養者1人増えるごとに約70万円追加)
  • 雇用形態:正社員・契約社員・自営業者など安定した職業
  • 納税状況:所得税・住民税・年金・健康保険などを正しく納付しているか
  • 公的扶助:生活保護や就学援助などを受けていないこと

独立生計要件を満たすためのポイント

1. 年収の安定

  • 毎年一定の収入があることが望ましい
  • 確定申告や源泉徴収票の提出で証明可能

2. 納税義務の履行

  • 住民税や国民健康保険の支払い記録を保存しておく
  • 納税証明書を取得して提出するのが確実

(関連ページ→永住申請に必要な納税証明書とは?)

3. 安定した職業

  • 派遣社員やフリーランスでも要件を満たすことは可能ですが、収入の安定性が重視されます。
  • 雇用証明書や就業契約書の提出が求められることもあります。

よくある質問(FAQ)

Q. パート・アルバイトでも独立生計要件を満たせますか?

A. 世帯年収や納税状況が安定していれば、パートやアルバイトでも要件を満たすことは可能です。ただし審査は厳しくなります。

Q. 配偶者が働いていて、自分は無職の場合は?

A. 配偶者の収入で世帯全体が独立した生計を維持できていれば、永住許可の対象となることがあります。


まとめ

独立生計要件は、永住権を申請する上で非常に重要な審査項目です。収入の安定性、納税の履行、公的扶助の利用の有無がチェックされるため、事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。

申請を成功させるには、正確な情報と計画的な行動がカギになります。自信がない方は、専門の行政書士に相談するのも一つの方法です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法