家族滞在ビザの不許可理由と対策|不許可を回避するポイントとは?

家族滞在ビザの不許可理由や確実に許可されるための対策方法を、専門家監修のもとで詳しく解説します。これから配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい方にとって、この記事は必見です。


✅この記事でわかること

  • 家族滞在ビザとは?
  • 家族滞在ビザが不許可になる具体的な理由
  • 不許可を回避するための対策・準備方法
  • 専門家に依頼するメリット
  • よくある質問と回答

家族滞在ビザとは?【概要と目的】

家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)は、日本に滞在している外国人が、扶養する配偶者や子どもを日本に呼び寄せて一緒に生活するための在留資格です。

対象となる在留資格(扶養者側)には以下のようなものがあります:

  • 技術・人文知識・国際業務(エンジニア、通訳など)
  • 経営・管理(経営者)
  • 高度専門職
  • 教授、研究、医療など

🟩 ポイント: 家族滞在ビザは、あくまで「扶養」が前提であり、家族が単独で働くことはできません(一部資格外活動を除く)。


家族滞在ビザが不許可になる5つの主な理由

申請しても不許可になるケースが増えています。不許可理由は主に以下の5つです:

① 扶養者の収入が不足している

  • 年間収入が少なすぎると「扶養能力なし」と判断されます。
  • 特に非正規雇用・アルバイト・転職直後などはリスクが高いです。

🟩 目安: 配偶者1名なら年収250万円以上、子どもも含むなら300万円以上が望ましい。

② 書類不備・不一致・虚偽申請

  • 結婚証明書、出生証明書、住民票などに不備や記載ミスがある。
  • 書類がすべて揃っていない、翻訳が不十分な場合も不利です。

③ 同居・扶養の実態が疑われる

  • 日本での住居が極端に狭い、扶養者が実際に日本にいない。
  • 居住実態が確認できない場合、「形だけのビザ申請」と見なされます。

④ 結婚の信憑性に問題がある(偽装結婚を疑われる)

  • 年齢差が大きすぎる、知り合ってからの期間が短い。
  • 面接での受け答えに矛盾がある。

⑤ 扶養者の在留資格自体が不安定

  • 技能実習や特定技能には家族滞在が原則認められない
  • 在留期限が短く、更新の見込みが不透明な場合も不許可になりやすい。

不許可を防ぐ!家族滞在ビザ申請の対策ポイント7選

✅ 1. 安定した収入と雇用証明の準備

  • 在職証明書・源泉徴収票・課税証明書の3点を用意。
  • 雇用主の会社規模や職種も審査対象となるため、明確な証明が大切です。

✅ 2. 日本語翻訳+公証済の書類を用意

  • 英語以外の書類は日本語翻訳が必須
  • 認証翻訳サービスや行政書士を利用すると信頼性が上がります。

🔗 外部リンク:
出入国在留管理庁|在留資格「家族滞在」

✅ 3. 居住スペースの確保と証明

  • 賃貸契約書に加え、住居の間取り図・写真も提出すると有効。
  • ワンルームや4畳半は避けるのがベター。

✅ 4. 結婚・家族関係の証拠資料を提出

  • 結婚式の写真、LINE・SNSのやり取り、家族との日常の記録など。
  • 書類だけでは伝わらない「人間関係の証拠」が重要です。

✅ 5. 家族の生活費・教育費の計画書を添付

  • 子どもがいる場合、学費や生活費をどうまかなうかを説明できると好印象です。

✅ 6. 入管とのやり取りは冷静かつ丁寧に

  • 書面や面接のやり取りで一貫した説明を心がけましょう。

✅ 7. 行政書士など専門家に依頼する

  • 少しでも不安があれば、ビザ専門の行政書士に相談・代行依頼するのが成功率アップの近道です。

再申請する場合の注意点

不許可通知を受け取ったら、まずは理由書を確認し、該当する項目を確実に改善しましょう。

  • 修正点を補足資料で明確に説明する
  • 必要があれば職場や家族の支援証明も添える

🟩 ポイント: 感情的にならず、ロジカルに対処することで再申請の成功率が上がります。


よくある質問(FAQ)

Q1:家族滞在ビザで配偶者は働けますか?

A:原則として働けませんが、**資格外活動許可(週28時間まで)**を取得すればアルバイト可能です。

Q2:子どもも学校に通えますか?

A:はい、公立の小中学校に通学できます。日本語教育が必要な場合は自治体の支援もあります。

Q3:留学生でも家族滞在ビザを申請できますか?

A:認められることもあります。事前に確認が必要です。


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まとめ:家族滞在ビザは事前準備と正確な書類がカギ!

家族滞在ビザが不許可になる理由は、ほとんどが準備不足や証明力の欠如にあります。審査官に「安心して許可できる」と思わせる申請内容が求められます。

✔ 対策まとめ

  • 安定収入と住居の証明
  • 証拠資料で家族関係を補強
  • 専門家と連携して不許可リスクを減らす

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法