留学ビザから就労ビザに変更する方法と注意点｜不許可を防ぐコツとは

この記事でわかること
留学ビザと就労ビザの違いとは？
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に変更できる条件
留学ビザから就労ビザへの変更に必要な書類
申請から変更完了までの流れ
不許可にならないための注意点
- ❌ よくある不許可事例
変更が難しい場合の代替策
- 特定活動ビザ（就職活動用）
💬 よくある質問（FAQ）
🔗 関連記事
まとめ：早めの準備と正確な書類提出が鍵！
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この記事でわかること

留学ビザから就労ビザに変更する方法
在留資格変更の条件・必要書類・流れ
不許可にならないための注意点
専門家に相談すべきケース
よくある質問と実務的な対応策

留学ビザと就労ビザの違いとは？

日本に留学中の外国人が「日本企業で就職する」には、留学ビザから就労ビザへの在留資格変更が必要です。

区分	留学ビザ	就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
主な活動	学業（大学・専門学校など）	就労（ホワイトカラー職種に限定）
就労の可否	アルバイト週28時間まで	フルタイム就労可能
在留期間	原則1年、延長可能	1年／3年／5年
管轄機関	出入国在留管理庁	出入国在留管理庁

🔗 外部リンク：出入国在留管理庁｜在留資格一覧表

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に変更できる条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 学歴要件

日本の大学（学士）、大学院（修士・博士）、または専門学校（専門士）を卒業している
専攻と職務内容に関連性がある

2. 業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当

例：システムエンジニア、通訳・翻訳、貿易事務、企画、マーケティングなど

3. 雇用企業が適切な体制を持っている

給与水準が適正（月給20万円以上が目安）
社会保険加入・労働契約書の提示があること

留学ビザから就労ビザへの変更に必要な書類

書類名	概要
在留資格変更許可申請書	出入国在留管理庁指定の様式
卒業証明書または卒業見込証明書	学校が発行（英語でも可）
雇用契約書または内定通知書	勤務開始日・給与・業務内容の明記が必要
会社概要書	会社パンフレット・登記簿・決算書など
職務内容説明書	外国人本人が担当する業務の詳細
パスポート・在留カードのコピー	有効期限が切れていないこと
履歴書・職務経歴書（あれば）	任意提出でも信頼性UP

申請から変更完了までの流れ

内定取得
書類準備（学校・企業・本人）
出入国在留管理局へ申請
審査（約1～3か月）
許可 → 新在留カード発行

⏱ 審査期間の目安： 2週間～3か月（申請内容により変動）

不許可にならないための注意点

❌ よくある不許可事例

ケース	理由
卒業見込がない段階で申請	卒業証明書が提出できず、学歴要件不備
業務内容が単純労働に近い	清掃、飲食、物流などは原則対象外
書類の不備や記載ミス	書類不備・矛盾は「信頼性欠如」とみなされる
企業の財務状況が悪い	赤字・設立直後・社員がほとんどいない場合など

💡 対策： 書類の整合性を徹底し、企業の信頼性も証明できる資料を添付しましょう。

変更が難しい場合の代替策

特定活動ビザ（就職活動用）

卒業後、最大1年間、日本で就職活動が可能
大学や専門学校の推薦状が必要

🔗 関連記事：就職活動特定活動ビザ（告示外特定活動）とは？

💬 よくある質問（FAQ）

Q1：卒業見込みでも申請できますか？

A：卒業見込証明書があれば申請可能ですが、許可は卒業後に出されるのが一般的です。

Q2：内定がアルバイト先ですが、就労ビザにできますか？

A：アルバイト業務が専門性のある業務（例：通訳・事務）であれば可能性あり。単純労働なら不可。

Q3：英語だけの職場でも就労ビザは取れますか？

A：取得可能です。ただし、日本語能力が問われる職種では、N2以上の証明が望ましい。

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まとめ：早めの準備と正確な書類提出が鍵！

留学ビザから就労ビザへスムーズに変更するためには、学歴・職務内容・企業体制の3点が一致していることが非常に重要です。書類の不備や業務内容の誤解釈で不許可になるケースも多いため、慎重に準備を進めましょう。

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